最近の指標から見るユーロ圏経済（2017年1月）
緩やかな景気拡大が続く見込み、政治リスクに警戒【デイリー】

2017年1月26日

【ポイント1】ユーロ圏PMIは高水準

ドイツを中心に製造業がしっかり

■1月のユーロ圏PMI（総合）は54.3と、事前予想（ブルームバーグ集計、以下同じ）の54.5を下回り、前月の54.4からわずかに低下しました。

■内訳を見ると、製造業は55.1と事前予想の54.8を上回り強い結果となりました。今後は英国景気の減速の影響が懸念される一方、財政拡張が予想される米国向けを中心に輸出の増加傾向などが見込まれます。このため、今度ともユーロ圏経済は緩やかな景気拡大が続くと見込まれます。

【ポイント2】消費者物価は大幅上昇

エネルギー価格上昇が主因

■12月のユーロ圏の消費者物価指数（HICP）は前年同月比＋1.1％と、11月の同＋0.6％から大幅に上昇しました。エネルギー価格の上昇が主な要因ですが、エネルギーと食品を除いたコア指数で見ても同＋0.9％と、11月の同＋0.8％から上昇しています。国別ではドイツやスペインの上昇加速が影響しました。今後もエネルギー価格が押し上げ要因となると見られ、物価は緩やかに上昇すると見込まれます。

【今後の展開】金融緩和が続く見込み、政治リスクに警戒

■欧州中央銀行（ECB）は12月の理事会で資産購入の延長を決定し、様子見姿勢となっています。足元で物価は上昇基調ですが、今後もECBの政策目標である「2％未満でその近傍」に向けた物価上昇のため、金融緩和継続が見込まれます。

■今年は、3月までに英国がEU離脱を通告することが見込まれているほか、オランダやフランス、ドイツといった主要各国で選挙が予定されています。昨年に引き続き、反EUや反既存政治体制を唱える政党の躍進などがリスクとなりそうです。

PDF版592KB