日本株式市場の見通し
デフレからの脱却が進む中、株式市場は堅調に推移【デイリー】

■11月15日の東京株式市場は、日経平均株価で2万2,028.32円と6日続落となりました。これまでの上昇ピッチが速く、予想株価収益率（12カ月先行予想利益ベース）が本年1月以来の18倍台となるなど、やや過熱感が広がったことから、利益確定の売りが増加したことが背景です。

■2017年度上期の決算発表（東証一部、除く金融）は14日段階でほぼ出揃いました。QUICKによれば、前年同期比で売上高は＋8.6％、営業利益は同＋17.7％、経常利益は同＋22.4％、当期利益は同+14.7％と好調な内容となりました。製造業の経常利益は同＋37.7％の伸びで、利益成長をけん引しました。

■2017年度上期の経常利益の対前年同期比を業種別に見ると、「鉄鋼」が3.4倍、「石油・石炭製品」が2.6倍、「その他製品」が2.0倍と好調でした。利益規模が大きい上位三業種を見ると、「輸送用機器」は+16.7％でした。次いで大きい「情報・通信業」は▲9.6％となったものの、「電気機器」が＋65.7％と大きく伸びました。

■2017年度通期の経常利益は前年度比＋15.0％となる見通しで、過去最高益を更新すると予想されます。2018年度は同＋8.8％に低下すると見られますが、製造業の2桁増益は続く見通しであり、引き続き製造業がけん引することになりそうです。

■内閣府が15日に発表した2017年7-9月期の実質GDP成長率（一次速報）は前期比年率＋1.4％となりました。堅調だった4-6月期からは減速したものの、7四半期連続で潜在成長率（年率0.7％強、弊社予想）を上回る成長が続いています。

■また、名目GDP成長率は同+2.5％となりました。GDPデフレーターが前年同期比＋0.1％と5四半期ぶりにプラスに転じており、デフレからの脱却が鮮明化しつつあります。

■名目GDPは、日本がデフレ期に入る直前の1997年10-12月期に536.6兆円となって以来、それを更新できませんでした。しかし、アベノミクス開始以降（2012年10-12月～2017年4-6月期）、名目GDPは平均＋2％程度の成長を続け、2017年7-9月期に545.8兆円と過去最高を更新しました。今後も名目ベースで＋2％程度の成長が継続すれば、2019年1-3月期には560兆円を超える規模まで拡大する可能性が高まります。

■長期でみれば、名目GDPと株価は連動して動く傾向があり、2018年末にかけて日本株の上昇も期待できそうです。

■日本経済は、好調な海外経済を背景に輸出が伸び、雇用が堅調なことで個人消費も緩やかな持ち直し傾向が続き、2018年度は賞与の拡大も期待できそうです。

■賞与と企業業績の関係を見ると、業績が改善した翌年度は賞与が拡大する傾向にあります。海外景気や為替水準、地政学リスクなど不透明要因はありますが、今年度の上期、通期の好業績が反映される来年度のボーナスは拡大すると予想されます。賞与拡大は消費をサポートする要因になると見られ、株式市場にもプラスに作用すると期待されます。