14年10～12月期実質ＧＤＰ(第１次速報値)について

●１４年１０～１２月期実質ＧＤＰ成長率第１次速報値は前期比＋０．６％、前期比年率＋２．２％と３四半期ぶりのプラス成長になった。成長率がプラスになるのは、昨年４月に消費税率を引き上げてから初めてのことになる。

●民間エコノミストのコンセンサス調査であるＥＳＰフォーキャスト調査・２月調査では１４年１０～１２月期実質ＧＤＰ成長率の平均予測値は前期比年率＋３．８６％で、低い方の８人の予測平均値は＋２．６３％だった。今回の＋２．２％という結果は低い方の予測平均値を下回る伸び率だった。

●１０～１２月期第１次速報値が予測より下振れした主因は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費が＋０．３％だったことだろう。ＧＤＰ統計の実質個人消費とほぼ同じ伸び率となる消費総合指数の１０～１２月期の前期比は２月１３日に公表されたが＋０．７％の増加であった。７～９月期第１次速報値で実質個人消費前期比＋０．４％と、１１月１２日に発表された類似統計である消費総合指数７～９月期の前期比＋０．７％より０．３ポイントも低い異例の事態となったが、今回１０～１２月期第１次速報値では実質個人消費前期比＋０．３％で消費総合指数の前期比＋０．７％より０．４ポイントも低くなるという超異例の事態となった。前期比年率だと、＋２．７％と＋１．１％でその差が１．６ポイントある。実質ＧＤＰに対する寄与度は前期比年率約＋１％にもなる。リーマンショックが発生してから約６年半が経ち季節調整をかけ直すことで、１０～１２月期の伸び率が低めに出やすいのであろう。こうした現象は他の系列でも生じていると想像される。ＧＤＰの結果はある程度幅を持ってみる必要があろう。

●１０～１２月期の名目ＧＤＰ成長率は前期比＋１．１％、前期比年率＋４．５％と、こちらは２四半期ぶりの前期比プラス成長になった。

●約６割のウエイトがある最大の需要項目の実質個人消費の１０～１２月期は前期比＋０．３％で２四半期連続の増加となった。実質雇用者報酬は前期比＋０．１％で２四半期連続の増加となった。実質個人消費の内訳をみると、耐久財の前期比は＋０．７％と３四半期ぶりの増加になった。携帯電話やパソコンなどが増加したようだ。半耐久財の前期比は▲０．４％で２四半期ぶりの減少になった。非耐久財の前期比は＋０．５％で２四半期連続の増加になった。サービスの前期比は＋０．５％で、３四半期ぶりの増加になった。

●設備投資は＋０．１％の増加、パソコンなど電子通信機器が増えたようだ。 住宅投資は▲１．２％の減少、駆け込み需要の反動減が続いている。公共投資は＋０．６％の増加だった。外需（純輸出）の前期比寄与度は＋０．２％と３四半期連続のプラス寄与になった。

●実質輸出は前期比＋１．３％と２四半期ぶりのプラスになった。サービスに関しては、前期比▲０．３％と４四半期ぶりの減少だったが、財は前期比＋１．６％と２四半期ぶりに増加した。実質輸入の前期比は＋２．７％と２四半期連続の増加になった。財に関しては前期比＋２．９％、サービスは前期比＋１．８％の増加だった。交易利得の前期比寄与度は＋０．２％で２四半期ぶりのプラスだった。実質ＧＤＩの前期比は＋０．８％と３四半期ぶりのプラスになった。

●民間在庫投資の実質・前期比寄与度は＋０．２％だった。内訳をみると流通在庫だけがプラス寄与で、残りは全ての系列で僅かなマイナス寄与だったようだ。

●１０～１２月期のＧＤＰデフレーターの前年同期比は＋２．３％で、４四半期連続プラスの伸び率になった。１～３月期は＋０．１％、４～６月期以降は＋２％台で消費税率引き上げの影響が大きい。国内需要デフレーターの前年同期比は＋２．０％だった。また、１０～１２月期の季節調整済み前期比でみると、ＧＤＰデフレーターは＋０．５％で２四半期ぶりのプラス、国内需要デフレーターの前期比は＋０．３％で６四半期連続の上昇だった。

●１４暦年の実質ＧＤＰ成長率は０．０％、名目ＧＤＰ成長率は＋１．７％となった。暦年ＧＤＰの名実逆転の解消は９７年以来である。

●１４年度実質ＧＤＰ成長率の政府経済見通しは▲０．５％だが、５月に発表される数字での達成はかなりハードルが高くなったのかもしれない。残りの前期比がゼロだと１４年度の実質ＧＤＰ成長率は▲１．０％とマイナス成長になってしまう。１４年度の四半期の前期比が＋２．０％（年率８％の高成長）で見通しの▲０．５が達成される。残り１四半期の前期比が＋４．０％でも▲０．０％のマイナス成長である。

●３月９日に発表される１０～１２月期第２次速報値では３月１日の法人企業統計の発表を受けて、設備投資や在庫投資などを中心に改定されるので、法人企業統計の内容が注目される。

●１０～１２月期ＧＤＰ第１次速報値では供給サイドのデータから算出した名目設備投資の前年同期比は＋０．５％の増加で、７～９月期の０．０％から０．５ポイント改善している。なお、法人企業統計の類似データと言われている建設物価調査会・設備投資調査（土地・ソフトウエア除く）（調査時点１２月１日）の発表が遅れている。本日電話で確認したところ来週半ばまでには公表したいとのことだ。

●法人企業統計では在庫投資の伸び率は名目の前年同期比で発表される。ＧＤＰの第１次速報値では仕掛品在庫、原材料在庫が仮の数字で前年同期比寄与度はプラスだったようなので、どのように変わるかが注目される。なお、１０～１２月期第１次速報値の在庫投資・名目原数値・前年同期比寄与度は＋０．３％であった。仮置きの原材料在庫がほぼ横ばいレベルのマイナス寄与、残りの製品在庫、流通在庫、仕掛品在庫は前年同期比プラス寄与だった模様だ。