2月分全国消費者物価指数について

●２月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１０年を１００とした指数が、１０２．９となり、前月比は▲０．２％下落した。総合指数の前年同月比は＋２．２％の上昇となった。１月分の＋２．４％から０．２ポイント鈍化したが、前年同月比は９６年１０月から９８年６月にかけて２１カ月連続で上昇して以来、１６年８カ月ぶりの２１カ月連続上昇となった。

●生鮮食品の前年同月比は＋５．３％の上昇だった。１月分は＋５．７％の上昇だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％とマイナスになった。また、エネルギー全体の前年同月比は▲２．１％下落した。１月分は▲０．５％の小幅の下落だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１５％の押下げ要因になった。総合指数の前年同月比では生鮮食品もエネルギーも下落に寄与した格好だ。

●２月分の宿泊料は前年同月比＋８．６％で、１月分の前年同月比＋６．２％から伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％の押し上げ要因になった。１月分は前年同月比＋２．５％の上昇だった外国パック旅行は、２月分では同＋３．０％へ伸び率がやや上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●原油価格の下落がガソリンや灯油などの石油製品に影響している。ガソリンの前年同月比は１２月分で▲２．５％の下落と１９カ月ぶりの下落となった後、前回の１月分で▲１１．１％の２ケタの下落になった。今回２月分では▲１５．４％になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１２％だった。灯油の前年同月比は１２月分で▲３．４％の下落と２８カ月ぶりの下落となった後、１月分で▲１５．３％の２ケタの下落になった。今回２月分では▲２１．６％になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％だった。但し、過去のＬＮＧ価格が上昇していたことから、電気代の前年同月比は＋７．３％で、１月分の上昇率＋６．９％より伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％と押し上げ要因だった。都市ガス代の前年同月比は＋７．２％となった。１月分の上昇率＋５．９％より伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％と押し上げ要因だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は２月分では前年同月比▲１．５％と１月分の▲０．１％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。そのうちテレビは１月分の前年同月比＋１．２％から２月分は＋０．２％と上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲４．６％で、１月分の前年同月比▲０．５％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％だった。

●全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比に対する財とサービスの１月分から２月分への寄与度差をみると、財は▲０．２３％、生鮮食品を除く財でも▲０．２１％とマイナスになった。一方、雇用環境が改善基調にあり、春闘での賃上げ実施が期待される中、サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％とプラスである。

●２月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１０年を１００とした指数は１０２．５で、前月比▲０．１％の下落、前年同月比は＋２．０％の上昇となった。１月分の＋２．２％から０．２ポイントの鈍化となった。前年同月比の伸びが縮まるのは７カ月連続だ。なお、前年同月比は２１カ月連続で上昇した。２１カ月連続でのプラスは９６年４月から９８年４月にかけて２５カ月連続で上昇して以来１６年１０カ月ぶりのことである。増税分を除いたベースの前年同月比は０．０％になった。

●２月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１００．３となり、前月比＋０．１％の上昇、また前年同月比は＋２．０％の上昇となった。１月分の＋２．１％から０．１ポイントの鈍化となった。前年同月比は１７カ月連続上昇した。１７カ月連続前年同月比がプラスなのは９８年８月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、１６年６カ月ぶりである。

●日銀の１４年３月の金融経済月報の最後に掲載された試算結果を使って、１４年４月分～１５年２月分の全国消費者物価指数の実績値「除く増税分ベース」を計算してみると、総合が＋１．５％から＋１．６％に上昇した後＋１．５％、＋１．４％、＋１．２％、＋１．１％、＋０．８％、＋０．３％、＋０．３％、＋０．３％、＋０．１％に鈍化。生鮮食品を除く総合は＋１．５％、＋１．４％、＋１．３％と鈍化した後いったん＋１．３％と同じ上昇率になり、再び鈍化し＋１．１％、＋１．０％、＋０．９％、＋０．７％、＋０．５％、＋０．２％のあと、２月分で０．０％になった。食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合は＋０．８％から＋０．５％に鈍化した後＋０．６％となり、７月分・８月分・９月分がともに＋０．６％の上昇率だったが、１０月分で＋０．５％、１１月分で＋０．４％、１２月分で＋０．４％、１月分で＋０．４％、２月分で＋０．３％となっている。

●総合指数の季節調整済み指数は２月分が１０３．２で前月比▲０．１％の下落。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は２月分が１０２．９で前月比▲０．１％の下落だった。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数２月分は１００．７で前月比＋０．１％の上昇となった。１１月・１２月分と２カ月連続前月比＋０．１％と上昇基調のあと１月分で前月比▲０．２％と３カ月ぶりに下落したコアコアの部分の物価は２カ月ぶりに上昇に転じた。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・３月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の予測平均値は、１５年１～３月期は＋２．２６％で、１４年４～６月期の＋３．３％をピークにして上昇率が鈍化している。１４年度は＋２．８６％という予測平均値となっている。消費増税の影響を除いたベースでは、１５年１～３月期＋０．２５％と０％に近い伸び率という見通しとなっている。消費増税の影響を除いたベースの１４年度の上昇率は＋０．９２％という予測平均値となっている。１５年４～６月期は＋０．１６％（消費増税の影響を除いたベースで０．１４％）のあと７～９月期も＋０．１６％と、ここまで伸び率は弱含むという平均的な見通しである。その後前年同期比の予測平均値は上昇に転じ、１０～１２月期は＋０．５０％、１６年１～３月期は＋０．９３％と上昇していく見込み。１５年度の上昇率は＋０．４３％だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１５年５６．３９ドル／バレル、円相場の予測平均値は１５年度１ドル＝１２１円４７銭となっている。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１４年１０～１２月期は▲２．３％と、７～９月期の▲２．６％からマイナス幅が若干縮小した。今後、需給ギャップの改善基調が見込まれるので、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比の上昇要因、生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の下支え要因になると思われる。

●３月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は、２月分の＋２．２％から若干上昇し、＋２．３％程度の伸び率になると予測する。これで２２カ月連続の前年同月比上昇となるとみた。２２カ月連続前年同月比がプラスなのは９５年３月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、２０年ぶりだ。前月比は＋０．４％程度とみる。
●３月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は、２月分の＋２．０％から上昇し、＋２．２％程度の伸び率になると予測する。なお、９６年４月から９８年４月にかけて２５カ月連続で上昇して以来１６年１１カ月ぶりに、２２カ月連続で前年同月比プラスになろう。前月比は＋０．５％程度になろう。３月分が予測通りだと消費増税分を除くと前年同月比は＋０．１％程度であり、２月分のゼロからプラスの伸び率に戻ることになる。エネルギーは前年同月比の上昇に寄与しよう。

●また、３月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、２月分の＋２．０％から若干上昇し、＋２．１％程度になると予測する。前年同月比は９８年８月までの連続上昇以来、１６年７カ月ぶりの１８カ月連続プラスになりそうだ。前月比は＋０．４％程度になろう。

●関連データである３月分の東京都区部消費者物価指数では、総合の前年同月比は＋２．３％と１月分・２月分と同じ伸び率で、２１カ月連続の上昇になった。生鮮食品の前年同月比は＋５．３％の上昇と２月分の同＋４．５％から上昇した。生鮮食品の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％になり前年同月比の押し上げの主因になった。エネルギー全体の前年同月比は＋４．３％となり２月分の＋３．８％から伸び率を高め、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％になった。ガソリンは２月分では前年同月比▲１５．４％だったが３月分では同▲１２．７％と下落幅が縮小し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％になった。一方、電気代の前年同
月比は＋７．２％で２月分の同＋７．４％からやや鈍化したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●また、３月分ではテレビの前年同月比は＋０．１％。２月分同＋１．４％から上昇率が鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％になった。３月分の宿泊料は前年同月比＋８．０％で、２月分の前年同月比＋８．６％から伸び率がやや鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％になった。３月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は＋０．４％だった。一方、大阪市の総合３月分前年同月比は＋２．３％と２月分の＋２．１％から０．２ポイントの上昇だった。これで２２カ月連続の上昇になった。３月分の前月比は＋０．４％だった。

●３月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋２．２％で１月分・２月分と同じ伸び率だった。これで、２３カ月連続の上昇になった。３月分の前月比は＋０．５％で２カ月連続の上昇だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の３月分前年同月比は＋２．２％で１月分の＋２．１％から上昇し、２３カ月連続の上昇になった。３月分の前月比は＋０．４％だった。

●東京都区部（速報）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の３月分前年同月比は＋１．７％で１月分・２月分と同じ伸び率だった。これで、１７カ月連続の上昇になった。３月分の前月比は＋０．５％で２カ月連続の上昇だった。大阪市では３月分の前年同月比は＋１．８％と２月分の＋１．９％から０．１ポイント鈍化したが、これで１８カ月連続の上昇になった。３月分の前月比は＋０．３％だった。