2015年3月調査日銀短観

●３月調査日銀短観は、大企業・製造業の業況判断ＤＩが１２月調査（調査企業見直し後の新ベース）の＋１２と同水準の＋１２になった。但し内訳をみると、素材業種は１２月調査から２ポイント改善の＋８、加工業種は１２月調査から１ポイント改善の＋１５である。内訳の動きからは、横這いになったのは四捨五入の関係で、実質的には大企業・製造業の業況判断ＤＩは１２月調査よりわずかに改善しているとみられる。円安・原油安によるプラス効果で企業収益などは好調だが、円安によるコスト増加といったマイナス要因など不透明材料も多く、景況感の本格的改善はまだ先なのだろう。筆者は３月調査日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩを＋１３と僅かな改善と予測していたが、概ね予測通りの結果と言えそうだ。８期連続で「良い」超を意味するプラスであり、７期連続で２ケタのプラスである。

●今回３月調査の調査期間は２月２５日～３月３１日だ。
●３月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋１２は１２月調査の「先行き」見通し＋９を３ポイント上回る数字になった。足元の景況感が予測よりやや良かったということになり、景気の緩やかな持ち直し状況を裏付ける数字と言えなくはない。大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１２月調査では９％だったが、３月調査も同じだった。
●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、３月調査は＋１９と１２月調査の＋１７から２ポイント改善した。２期連続の改善であり、１５期連続のプラスであることは、内需の底堅さを反映し、非製造業は底堅い動きが続いていることを示唆していると言えよう。消費税引き上げ後の駆け込み需要の反動減が収束に向かっていることに加え、訪日外国人のインバウンド消費の増加などがプラスに働いていよう。アベノミクス第二の矢の恩恵を受けている建設は＋３６と前回１２月調査と同じで、９２年５月調査の＋３８以来の高水準だった１４年３月調査の＋３７に近い高水準が続いている。小売は１２月調査の▲２のマイナスから今回３月調査では＋５とプラスに転じた。対個人サービスは１２月調査から９ポイント改善し＋２７になった。
●３月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩ＋１９は、１２月調査の「先行き」＋１６を３ポイント上回る数字で、景況感が思ったより良かったことを示唆している。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１２月調査では７％だったが、３月調査では１ポイント減って６％になった。
●一方、大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩをみると、＋１０と「最近」の＋１２から２ポイントの悪化が見込まれている。海外景気の先行きや、為替レート、原油価格動向への不透明感などが大きいのだろう。
●大企業・非製造業では「先行き」は＋１７と「最近」の＋１９から２ポイントの悪化が見込まれている。小売の「先行き」は＋１３と「最近」の＋５から８ポイント改善している。春闘での賃上げ実施などのプラス効果を見込んでいよう。一方、人手不足などの問題を抱える建設業では「先行き」は＋２６と高水準ながら「最近」の＋３６から１０ポイントの悪化が見込まれている。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは、昨年１２月調査以降６月調査まで３期連続プラスを維持した後９月調査で▲１とマイナスに転じていたが１２月調査（新ベース）で＋４とプラスに戻った。今回３月調査では＋１と３ポイント悪化したがプラスは維持し、１２月時点の「先行き」▲３を４ポイント上回った。足元の景況感が予測よりやや良かったということになる。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩも、１３年１２月調査で＋４と９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになり１４年６月調査まで３期連続プラスを維持した後１４年９月調査は０になっていたが前回１２月調査(新ベース)で＋１プラスを維持した。今回３月調査は２ポイント改善の＋３とプラスを維持した。１２月調査時点の「先行き」▲２を５ポイント上回った。雇用吸収力がある業種が多い、非製造業のＤＩが久し振りにプラス継続となっていることは、有効求人倍率が１．１５倍と約２３年ぶりの高水準になったことと整合的だろう。中小企業は製造業、非製造業とも、足元の景況感が予測より良かったということになる。
●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年６月調査では▲２まで改善した。そして１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。１４年３月調査では９１年１１月の＋１２以来の水準である＋１２まで改善していた。消費税率引き上げにより、６月調査・９月調査で悪化し９月調査で＋４になっていたが、前回１２月調査（新ベース）で３期ぶりに改善し＋６になった。今回３月調査で＋７と１ポイントだが２期連続改善になった。７期連続してプラスの水準で、全規模・全産業という全体の景況感は底堅いと言えよう。

●中小企業・製造業の「先行き」業況判断は０と「最近」より１ポイントの悪化見通しである。中小企業・非製造業は▲１と「最近」より４ポイントの悪化見通しである。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回６月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性が大きいのではないかとみられる。
●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋５と、「最近」から２ポイント低下する見通しである。３月分鉱工業生産指数（２カ月連続前月比マイナス予想）や１～３月期実質ＧＤＰ（前期比年率０％台？）など目先発表される主要経済指標には弱いものも予測され、企業の景気の先行きには不透明感が強いのであろう。但し、春闘の賃上げ実施や消費増税の影響が前年同月比で剥落することなど、４月分以降の経済指標では明るい内容が期待される。景気の好循環が再認識されれば、先行き、業況判断の持ち直しが期待されよう。
●今回３月調査では、２０１５年度の想定為替レートは１ドル＝１１１円８１銭と現在の１２０円前後の水準との乖離は大きく、輸出企業の景況感にとってプラス材料になる可能性が大きいだろう。
●大企業・製造業の仕入れ価格ＤＩは３月調査では＋１１になった。１２月調査の＋１９から８ポイント低下した。大企業・非製造業の仕入れ価格ＤＩは３月調査では＋１８で１２月調査の＋２２から４ポイント低下した。また中小企業・製造業の仕入れ価格ＤＩは＋３３となった。１２月調査は＋４０であったので７ポイントの低下だ。中小企業・非製造業の仕入れ価格ＤＩは３月調査では＋２４で１２月調査の＋２７から３ポイント低下した。
●一方、３月調査の販売価格判断ＤＩは、大企業・製造業全体では▲６と１２月調査の▲４からは２ポイント低下、中小企業・製造業では▲６で１２月調査と同水準だった。大企業・非製造業では＋７で１２月調査の＋６から１ポイントの上昇となった。中小企業・非製造業では▲１と１２月調査の▲３からは２ポイントの上昇となった。最近の物価統計では、財の価格はまだ弱含みだが、サービスの価格は底堅い。こうした動きが製造業と非製造業の販売価格判断ＤＩの変化方向の違いに表れてきているのだろう。仕入れ価格ＤＩは、大企業、中小企業とも、製造業、非製造業どちらも「上昇」超幅が縮小した。非製造業の価格面の動きは収益にプラスである。

●２０１５年度の全産業・設備投資計画は大企業が前年度比▲１．２％であった。過去の平均とほぼ同水準だが、製造業は＋５．０％と過去の平均より高水準のスタートで非製造業は▲４．１％と過去の平均より低水準のスタートになり、違いが出たのが特徴的だ。中小企業の設備投資計画は例年３月調査が弱く、その後は調査の度に改善していく傾向がある。全産業・全規模の設備投資計画は前年度比▲５．０％だ。一方、ＧＤＰの設備投資の概念に近いソフトウェアを含み土地投資額を除くベースでは、２０１５年度は大企業では前年度比＋０．６％、中小企業は▲１７．６％である。全産業・全規模の設備投資計画は前年度比▲２．４％である。
●生産・営業用設備判断ＤＩは０９年６月調査では、大企業・製造業が３８、中小企業・製造業で３８と「過剰」超の高水準であった。そこから５年間半の間振れを伴いつつも概ね改善傾向にあり、１４年１２月調査では各々４、２となった。今回３月調査では各々３、１と若干低下した。「先行き」も各々３、１となっている。生産・営業用設備判断ＤＩで「過剰」超が０に近い低水準にあることは、企業が設備投資を実施しやすい環境であることを示唆していよう。
●雇用判断ＤＩは０９年６月調査では、大企業・全産業が２０、中小企業・全産業で２３と「過剰」超の高水準であった。大震災の影響など雇用判断が一時的に悪化する局面もあったが、概ね改善基調で推移してきた。前回１２月調査では、大企業・全産業は▲９、中小企業・全産業は▲１９となった。今回３月調査では、大企業・全産業は▲１０、中小企業・全産業は▲２０となった。若干だがさらに「不足」超幅が拡大した。「先行き」をみると大企業・全産業は▲１０と「最近」比で「不足」超幅は横這い、中小企業・全産業は▲２２と「最近」比で２ポイント「不足」超幅が拡大する見通しである。雇用の改善基調は全体で見て先行きも継続すると言えよう。
●資金繰り判断ＤＩや金融機関の貸出態度判断ＤＩは、０９年６月調査以降、横ばいの時期もあったものの、概ね改善傾向が続いてきた。３月調査では、全規模・全産業で資金繰り判断ＤＩが１２で、１２月調査比「楽である」超が２ポイント拡大した。一方、全規模・全産業の金融機関の貸出態度判断ＤＩは２０で１２月調査比「緩い」超が２ポイント拡大した。総じてみれば、金融環境は概ね良好であると言えよう。

●短観の内容は、日銀がある本石町の発表日の天候に表れる傾向があるが、今回は「曇」といった状況だ。今回３月調査は、消費税引き上げ後の駆け込み需要の反動減が収束に向かっていることや、企業業績が好調に推移する下支え要因など、環境は改善したものの、円安によるコスト増加などのマイナス材料もあり、企業の景況感改善がもたついていることを裏付ける内容だった。但し、大企業・中堅企業・中小企業とも製造業・非製造業の業況判断は全て「良い」超であり、前回１２月調査の「先行き」を上回る数字で、景況感が思ったより良かったことを示唆している。足元の企業の景況感は概ね底堅いことが再確認された。先行きについては、海外景気の動向、円安、原油安の動向などに、企業は依然不透明感を感じているといった内容だ。