4月分全国消費者物価指数について

●４月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１０年を１００とした指数が、１０３．７となり、前月比は＋０．４％上昇した。総合指数の前年同月比は＋０．６％の上昇となった。消費税率引き上げの影響が大半なくなったので３月分の＋２．３％から１．７ポイント鈍化したが、２３カ月連続の前年同月比上昇となった。２３カ月連続前年同月比がプラスなのは９５年３月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、２０年ぶりのことだ。

●生鮮食品の前年同月比は＋９．２％の上昇だった。３月分は＋６．３％の上昇だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．１１％のプラスになった。また、エネルギー全体の前年同月比は▲３．４％下落した。３月分は▲１．０％の下落だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．２２％の押下げ要因になった。総合指数の前年同月比では生鮮食品は上昇に寄与し、エネルギーは下落に寄与した格好だ。

●４月分の宿泊料は前年同月比＋０．８％で、３月分の前年同月比＋８．０％から伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０７％だった。３月分は前年同月比＋７．０％の上昇だった外国パック旅行は、４月分では同▲４．８％の下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０７％だった。

●ガソリンの前年同月比は１２月分で▲２．５％の下落と１９カ月ぶりの下落となった後、３月分では▲１１．９％、今回の４月分では▲１５．９％になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１１％だった。灯油の前年同月比は１２月分で▲３．４％の下落と２８カ月ぶりの下落となった後、３月分では▲１９．０％、４月分では▲２１．６％になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。電気代の前年同月比は＋５．３％で、３月分の上昇率＋７．１％より伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０７％と押し下げ要因だった。都市ガス代の前年同月比は＋５．７％となった。３月分の上昇率＋７．５％より伸び率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は４月分では前年同月比▲３．５％と３月分の▲１．３％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。そのうちテレビは３月分の前年同月比▲０．１％から４月分は▲３．４％と下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲３．１％で、３月分の前年同月比▲１．５％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。

●全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比に対する財とサービスの３月分から４月分への寄与度差をみると、財は▲０．９８％。一方、サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．７１％であった。

●４月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１０年を１００とした指数は１０３．３で、前月比＋０．３％の上昇、前年同月比は＋０．３％の上昇となった。３月分の＋２．２％から１．９ポイントの鈍化となった。なお、前年同月比は２３カ月連続で上昇した。２３カ月連続でのプラスは９６年４月から９８年４月にかけて２５カ月連続で上昇して以来１７年ぶりのことである。

●４月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１０１．０となり、前月比＋０．３％の上昇、また前年同月比は＋０．４％の上昇となった。３月分の＋２．１％から１．７ポイントの鈍化となった。前年同月比は１９カ月連続上昇した。１９カ月連続前年同月比がプラスになったのは９８年８月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、１６年８カ月ぶりである。

●総合指数の季節調整済み指数は４月分が１０３．６で前月比＋０．２％の上昇。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は４月分が１０３．２で前月比＋０．１％の上昇だった。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数４月分は１００．９で前月比＋０．１％の上昇となった。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・５月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の予測平均値は、１５年４～６月期＋０．０４％のあと７～９月期も＋０．０４％と、ここまで伸び率は弱含むという平均的な見通しである。その後前年同期比の予測平均値は上昇に転じ、１０～１２月期は＋０．４８％、１６年１～３月期は＋０．８８％と上昇していく見込み。１５年度の上昇率は＋０．３３％だ。１６年度の上昇率は＋１．２２％だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１５年５７．５５ドル／バレル、円相場の予測平均値は１５年度１ドル＝１２１円３３銭となっている。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１４年１０～１２月期は▲２．３％と、７～９月期の▲２．６％からマイナス幅が若干縮小した。１５年１～３月期は実質ＧＤＰが前期比年率＋２．４％と潜在成長率を上回って増加したので需給ギャップの改善が見込まれる。消費者物価指数の前年同月比の上昇要因になると思われる。

（５月分の暫定的予測）

●５月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は、４月分の＋０．６％から鈍化し、＋０．５％程度の伸び率になると予測する。これで２４カ月連続の前年同月比上昇となるとみた。２４カ月連続前年同月比がプラスなのは９５年３月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、２０年２カ月ぶりだ。前月比は＋０．３％程度とみる。

●５月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は、４月分の＋０．３％から鈍化し、０．０％程度の伸び率になると予測する。なお、４月分で２３カ月連続前年同月比プラスという９６年４月から９８年４月にかけて２５カ月連続で上昇して以来１７年ぶり連続プラス記録は途切れてしまう可能性がある。前月比は＋０．１％程度になろう。

●また、５月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、４月分の＋０．４％から上昇し、＋０．５％程度の伸び率になると予測する。前年同月比は９８年８月までの連続上昇以来、１６年９カ月ぶりの２０カ月連続プラスになりそうだ。前月比は＋０．２％程度になろう。

●関連データである５月分の東京都区部消費者物価指数では、総合の前年同月比は＋０．５％と４月分の＋０．７％から０．２ポイント鈍化したが、２３カ月連続の上昇になった。天候不順で４月分に前年同月比は＋８．２％の上昇だった生鮮食品の前年同月比は＋７．７％の上昇に鈍化した。生鮮食品の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％になり前年同月比の若干の押し下げ要因になった。エネルギー全体の前年同月比は▲２．７％となり４月分の＋１．８％の上昇から低下に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．２９％になった。ガソリンは４月分では前年同月比▲１５．９％だったが５月分では同▲１５．８％とほぼ同じ下落率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％になった。また、電気代の前年同月比は▲０．３％で４月分の同＋４．７％の上昇から低下に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１７％だった。また、５月分ではテレビの前年同月比は＋０．９％。４月分同＋０．７％から上昇したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。５月分の宿泊料は前年同月比＋３．４％で、４月分の前年同月比＋０．８％から伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％になった。５月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は＋０．１％で３カ月連続の上昇だった。一方、大阪市の総合５月分前年同月比は＋０．７％と４月分の＋０．９％から０．２ポイント鈍化したが、２４カ月連続の上昇になった。５月分の前月比は＋０．２％だった。

●５月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．２％で４月分の＋０．４％から鈍化したが、２５カ月連続の上昇になった。５月分の前月比は＋０．１％で４カ月連続の上昇だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の５月分前年同月比は＋０．１％で４月分の＋０．６％から鈍化したが、２５カ月連続の上昇になった。５月分の前月比は０．０％だった。

●東京都区部（速報）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の５月分前年同月比は＋０．１％で４月分の０．０から上昇した。２カ月ぶりの上昇になった。５月分の前月比は＋０．１％で４カ月連続の上昇だった。大阪市では５月分の前年同月比は＋０．３％と４月分の＋０．３％と同じだった。これで２０カ月連続の上昇になった。５月分の前月比は＋０．１％だった。