2015年9月調査日銀短観

●９月調査日銀短観は、大企業・製造業の業況判断ＤＩが、中国経済など海外景気の減速を反映して、６月調査の＋１５を３ポイント下回る＋１２になった。内訳をみると、素材業種は６月調査から１ポイント改善し＋９、加工業種は６月調査から３ポイント悪化し＋１４になった。但し、１０期連続で「良い」超を意味するプラスであり、９期連続で２ケタのプラスであり底堅いと言えよう。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は６月調査では７％だったが、９月調査でも７％である。業況判断ＤＩの悪化は「良い」と答えた割合が２２％から１９％に低下し、「さほど良くない」と答えた割合が71％から74％に上昇したためである。企業の不透明感が強まったことが影響していよう。

●今回９月調査の調査期間は８月２６日～９月３０日で、中国ショックや世界同時株安の影響を反映している調査期間である。

●９月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋１２は６月調査の「先行き」見通しが＋１６に改善するとみていたのに反し４ポイント下回る数字になった。足元の景況感が予測より悪かったということになり、景気の足踏み状況を裏付ける数字と言える。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、９月調査は＋２５と６月調査の＋２３から２ポイント改善した。４期連続の改善であり、１７期連続のプラスであることは、内需の底堅さを反映し、非製造業は足元までは底堅い動きが続いていたことを示唆していると言えよう。１４年３月調査の＋２４を上回り、９１年１１月調査＋３３以来、２３年１０カ月ぶりの高水準になった。雇用・所得環境が改善していることに加え、訪日外国人のインバウンド消費の増加などがプラスに働いていよう。小売は３月調査の＋５から前回６月調査では＋２２へと１７ポイント改善した。そして今回６月調査では＋２５へとさらに３ポイント改善した。

●９月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩ＋２５は、６月調査の「先行き」＋２１を４ポイント上回る数字で、景況感が思ったより良かったことを示唆している。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は６月調査では４％だったが、９月調査でも４％で同じであった。

●大企業・全産業・業況判断ＤＩは、９月調査は＋１９で６月調査と同じであった。６月調査の「先行き」＋１８を１ポイント上回る数字で、景況感が思ったよりやや良かったことを示唆している。足元の景況感は意外と底堅い感じがする。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩをみると、＋１０と「最近」の＋１２から２ポイントの悪化が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では７％だが、「先行き」では２ポイント減って５％になる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では１９％、「先行き」では１５％で変化幅が５ポイント減だ。このため「さほど良くない」と答えた割合は「最近」では７４％だが「先行き」では８０％へと変化幅が６ポイントも増加している。国内経済の好循環による底堅さがある一方、中国経済をはじめとする世界経済の先行きに対する不安感が高まっていることが感じられる内容だ。

●大企業・非製造業では「先行き」は＋１９と「最近」の＋２５から６ポイントの悪化が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では４％だが、「先行き」でも４％である。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２９％、「先行き」では２３％、変化幅が６ポイント減。このためＤＩは悪化見通しになる。小売の「先行き」は＋１９と「最近」の＋２５から６ポイント悪化している。先行き国内消費に対して不透明さを感じているのだろうか。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは、昨年１２月調査（新ベース）で＋４とプラスに戻り、１５年３月調査でも＋１とプラスを維持していたが、６月調査に続いて９月調査でも０になった。２四半期連続非・正となるが、これは鉱工業生産指数が４～６月期、７～９月期と２四半期連続前期比減少見込みであることと整合的だろう。なお、９月調査の「最近」０は６月調査の「先行き」０と同じになった。足元の景況感のもたつきは中国ショックで想定外に悪化したのではなく、予想の範囲内のものだと言えるだろう。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになり１４年６月調査まで３期連続プラスを維持した後１４年９月調査は０になった。しかし、１２月調査(新ベース)で＋１とプラスに戻り、１５年３月調査は＋３、前回６月調査では＋４、今回９月調査は＋３とプラス継続となった。６月調査時点の「先行き」＋１を２ポイント上回った。中小企業・非製造業は、足元の景況感が前期より１ポイント鈍化したものの、予測よりはやや良かったということになる。雇用吸収力がある業種が多い、非製造業のＤＩが久し振りにプラス継続となっていることは、７月分の有効求人倍率が１．２１倍と９２年２月分の１．２２倍以来２３年５カ月ぶりの高水準になっていることと整合的だろう。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年６月調査では▲２まで改善した。そして１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。１４年３月調査では９１年１１月の＋１２以来の水準である＋１２まで改善していた。消費税率引き上げにより、６月調査・９月調査で悪化し９月調査で＋４になっていたが、１２月調査（新ベース）で３期ぶりに改善し＋６、１５年３月調査で＋７と２期連続改善していた。前回６月調査では＋７と3月調査と同水準にとどまったが、今回９月調査で＋８と２期ぶりに改善した。全規模・全産業という全体の景況感は９期連続してプラスの水準だ。景気が底上げされてきたことを示唆する数字だろう。

●中小企業・製造業の「先行き」業況判断は▲２と「最近」０から２ポイント悪化する見通しである。世界経済の不透明さが影響していよう。また、中小企業・非製造業は＋１と「最近」より２ポイントの悪化見通しである。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回１２月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性があるのではないかとみられる。

●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋５と、「最近」＋８から３ポイント悪化する見通しである。７～９月期の鉱工業生産指数（前期比減少？）、７～９月期の実質ＧＤＰ（前期比年率０％程度）など目先発表される主要経済指標には弱いものも予測され、企業の景気の先行きには不透明感が強いのであろう。但し、年末か年初のどこかで景気の好循環が再認識されれば、「足踏み」から脱却し、先行き、業況判断の持ち直しが期待されよう。

●今回９月調査では、２０１５年度の想定為替レートは１ドル＝１１７円３９銭と６月調査の１ドル＝１１５円６２銭よりは円安になったものの、現在の１２０円前後の水準よりはやや円高で、現在の水準が続けば、輸出企業の景況感にとってプラス材料になる可能性が大きいだろう。

●大企業・製造業の仕入れ価格ＤＩは９月調査では＋４になった。６月調査の＋１４から１０ポイント鈍化した。国際商品市況の低下などを反映していよう。大企業・非製造業の仕入れ価格ＤＩは９月調査では＋１３で６月調査の＋２０から７ポイント鈍化した。また中小企業・製造業の仕入れ価格ＤＩは＋２２となった。６月調査は＋３５であったので１３ポイントの低下だ。中小企業・非製造業の仕入れ価格ＤＩは９月調査では＋１８で６月調査の＋２５から７ポイント低下した。

●一方、９月調査の販売価格判断ＤＩは、大企業・製造業全体では▲７と６月調査の▲４からは３ポイント低下、中小企業・製造業では▲６で６月調査の▲４からは２ポイント低下した。大企業・非製造業では＋４で６月調査＋７からは３ポイント低下。中小企業・非製造業では▲５と６月調査の０から５ポイント低下となった。販売価格判断ＤＩ、仕入れ価格ＤＩとも「上昇」超幅が低下しており、デフレ脱却方向の動きが一服した感じがする数字になったと言えよう。

●９月調査の２０１５年度の全産業・設備投資計画は前年度比＋６．４％の見込みである。修正率は＋２．９％だ。

●９月調査の２０１５年度の大企業の設備投資計画は前年度比＋１０．９％と市場予想のレンジを上回る高い伸び率になった。製造業は＋１８．７％と２桁の高い伸び率を維持し、非製造業が＋７．２％へと伸び率を高めた。中小企業の設備投資計画は例年３月調査が弱く、その後は調査の度に改善していく傾向がある。全産業の設備投資計画は前年度比▲６．１％。修正率は＋１１．４％となった。一方、ＧＤＰの設備投資の概念に近いソフトウェアを含み土地投資額を除くベースでは、２０１５年度は大企業では前年度比＋１１．９％、中小企業は▲４．３％である。２０１５年度の全規模・全産業の当期純利益は前年度比＋１０．５％と２桁の伸び率が見込まれている。こうした好調な企業収益を背景に全産業・全規模の設備投資計画は前年度比＋８．１％で、２０１４年度の前年度比＋４．６％の伸び率を上回るしっかりした計画になっている。

●生産・営業用設備判断ＤＩは０９年６月調査では、大企業・製造業が３８、中小企業・製造業で３８と「過剰」超の高水準であった。そこから振れを伴いつつも概ね改善傾向にあり、前回６月調査では各々２、２に低下した。今回９月調査では各々１、３となっている。「先行き」は各々２、１と低水準が継続する見込みだ。生産・営業用設備判断ＤＩで「過剰」超が０に近い低水準にあることは、企業が設備投資を実施しやすい環境であることを示唆していよう。

●雇用判断ＤＩは０９年６月調査では、大企業・全産業が２０、中小企業・全産業で２３と「過剰」超の高水準であった。大震災の影響など雇用判断が一時的に悪化する局面もあったが、概ね改善基調で推移してきた。前回６月調査では、大企業・全産業は▲９、中小企業・全産業は▲１６となった。今回９月調査では、大企業・全産業は▲９、中小企業・全産業は▲１９となった。大企業は改善一服だが、中小企業では「不足」が増えたかたちになった。「先行き」をみると大企業・全産業は▲１０と「最近」比で「不足」超幅は１ポイント拡大、中小企業・全産業は▲２２と「最近」比で３ポイント「不足」超幅が拡大する見通しである。雇用の改善基調は総じて先行き継続すると言えよう。

●資金繰り判断ＤＩや金融機関の貸出態度判断ＤＩは、０９年６月調査以降、横ばいの時期もあったものの、概ね改善傾向が続いてきた。９月調査では、全規模・全産業で資金繰り判断ＤＩが１２で、６月調査比横這いだった。一方、全規模・全産業の金融機関の貸出態度判断ＤＩは２０で、こちらも６月調査比横這いだった。総じてみれば、金融環境は概ね良好な状況が継続していると言えよう。

●今回の短観は、全規模・全産業ベースの「最近」業況判断が１ポイント６月調査に比べ改善し、大企業・全産業の設備投資計画が２ケタの前年度比になるなど、総じて事前の見通しにくらべ足元は底堅い内容になった。目先の日銀の金融政策にとっては、どちらかと言えば現状維持の判断材料と言えそうだ。但し「先行き」に関しては中国経済をはじめとする世界経済の動向が不透明であり、企業の不安心理の高まりが確認できる内容だと言えよう。