9月分全国消費者物価指数について

●９月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１０年を１００とした指数が、１０３．９となり、前月比は＋０．１％上昇した。総合指数の前年同月比は０．０％となった。前年同月比上昇は２８カ月ぶりに途切れた。

●生鮮食品の前年同月比は＋３．６％の上昇だった。８月分の＋７．６％の上昇から伸び率が鈍化したので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１６％となった。また、エネルギー全体の前年同月比は▲１２．１％下落した。８月分は▲１０．５％の下落だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１４％の押下げ要因になった。

●ガソリンの前年同月比は昨年１２月分で▲２．５％の下落と１９カ月ぶりの下落となった後、前回の８月分では▲１７．８％に、今回の９月分では▲１９．５％になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％だった。総合指数の前年同月比の下落に寄与した。灯油の前年同月比は昨年１２月分で▲３．４％の下落と２８カ月ぶりの下落となった後、８月分では▲２３．０％、９月分では▲２５．１％になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。電気代の前年同月比は▲６．５％で、８月分の▲５．１％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０５％と押し下げ要因だった。都市ガス代の前年同月比は▲１２．４％と、こちらも８月分の▲９．５％から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は９月分では前年同月比＋１１．１％と８月分の＋５．４％から上昇率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０６％だった。そのうちテレビは８月分の前年同月比＋８．７％から９月分は＋１８．２％となった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０６％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比＋３．５％で、８月分の前年同月比＋２．０％から上昇率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。これらは脱デフレの動きが着実に進んでいる品目だろう。

●９月分の宿泊料は前年同月比＋３．４％で、８月分の前年同月比＋４．５％から上昇率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。８月分は前年同月比▲２．２％の下落だった外国パック旅行は、９月分では同＋１．２％と上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。

●全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比に対する財とサービスの８月分から９月分への寄与度差をみると、財は▲０．１８％。サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は０．００％であった。サービスの上昇が一服したかたちだ。

●９月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１０年を１００とした指数は１０３．４で、前月比０．０％と横這いだった。前年同月比は▲０．１％になった。前年同月比は８月分で２８カ月ぶりにマイナスに転じ、９月分も２カ月連続で低下となった。

●９月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１０１．６となり、前月比＋０．１％の上昇、また前年同月比は＋０．９％の上昇となった。８月分の＋０．８％から伸び率が高まった。前年同月比は２４カ月連続上昇した。２４カ月連続前年同月比がプラスになったのは９８年８月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、１７年１カ月ぶりである。

●総合指数の季節調整済み指数は９月分が１０３．６で前月比▲０．２％の低下。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は９月分が１０３．２でこちらは前月比▲０．１％の低下。２月分以来７カ月ぶりの低下となった。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数９月分は１０１．５で前月比＋０．１％の上昇になった。１月分の１００．６を直近のボトムとしてこちらは着実に緩やかな上昇基調を続けている。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・１０月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の予測平均値は、１５年７～９月期▲０．１０％と、ここで伸び率は弱含むというのが平均的な見通しである。その後前年同期比の予測平均値は上昇に転じ、１０～１２月期は＋０．１０％、１６年１～３月期は＋０．５９％と上昇していく見込み。１５年度の上昇率は＋０．１７％。１６年度の上昇率は＋１．０１％だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１５年５１．２２ドル／バレル、円相場の予測平均値は１５年度１ドル＝１２２円０７銭となっている。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１５年４～６月期は▲１．６％と、１５年１～３月期の▲１．２％からマイナス幅がやや拡大した。１５年７～９月期での需給ギャップ改善は微妙かもしれないが、１０～１２月期以降は潜在成長率を上回る成長になると思われ、需給ギャップの改善が見込まれる。先行きの消費者物価指数の前年同月比の上昇要因になると思われる。

●１０月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は、９月分の０．０％から上昇し、＋０．１％程度の伸び率になると予測する。２カ月ぶりに前年同月比がプラスに戻ろう。前月比は＋０．１％程度とみる。

●１０月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は▲０．１％程度と、８月分・９月分の同▲０．１％と同程度のマイナス幅が続くと予測する。前月比は＋０．１％程度になろう。

●また、１０月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋０．８％程度と９月分の同＋０．９％から伸び率が鈍化すると予測する。但し、前年同月比は９８年８月までの連続上昇以来、１７年２カ月ぶりの２５カ月連続プラスになりそうだ。前月比は＋０．１％程度になろう。

●関連データである１０月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は＋０．１％と９月分の▲０．１％の下落から２カ月ぶりの上昇に転じた。９月分で＋１．２％だった生鮮食品の前年同月比は＋９．４％と大幅に上昇した。生鮮食品の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．３０％になり前年同月比の上昇要因になった。エネルギー全体の前年同月比は▲１３．１％で８月分の下落率と同じ数字だ。但し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％ということだ。一方、１０月分ではテレビの前年同月比は＋２１．０％で９月分同＋２９．９％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％になり前年同月比の押し下げ要因になった。１０月分の宿泊料は前年同月比＋２．４％で、９月分の前年同月比＋３．４％から伸び率がやや鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％になった。１０月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は＋０．１％の上昇だった。一方、大阪市の総合１０月分前年同月比は＋０．８％と９月分の同＋０．２％から伸び率が上昇し、２９カ月連続の上昇になった。１０月分の前月比は＋０．２％だった。

●１０月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲０．２％で９月分と同じ下落率で、４カ月連続の下落になった。１０月分の前月比は＋０．１％で２カ月ぶりの上昇だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の１０月分前年同月比は＋０．４％で９月分の＋０．２％から伸び率が上昇し、３０カ月連続の上昇になった。１０月分の前月比は＋０．３％と高めだった。これは１０月に関⻄電力が標準家庭１カ月の電力料金を２７９円と大幅に値上げし８，０７０円にしたことが主因だ。６月の本格値上げの際に適用した激変緩和措置が９月で終わったためである。

●東京都区部（速報）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の１０月分前年同月比は＋０．４％で９月分の＋０．６％から上昇率が鈍化したが、６カ月連続の上昇になった。１０月分の前月比は＋０．１％だった。大阪市では１０月分の前年同月比は＋０．６％と９月分の同＋０．９％から伸び率が鈍化した。但し、これで２５カ月連続の上昇である。１０月分の前月比は０．０％だった。