10月分全国消費者物価指数について

●１０月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１０年を１００とした指数が、１０３．９となり、前月比は▲０．１％下落した。総合指数の前年同月比は＋０．３％となった。

●生鮮食品の前年同月比は＋９．６％の上昇だった。９月分の＋３．６％の上昇から伸び率が高まったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．２３％となった。また、エネルギー全体の前年同月比は▲１１．８％下落した。９月分は▲１２．１％の下落だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％と僅かだが前年同月比の押上げ要因に転じた。

●ガソリンの前年同月比は昨年１２月分で▲２．５％の下落と１９カ月ぶりの下落となった後、前回の９月分では▲１９．５％に、今回の１０月分では▲１９．２％になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。総合指数の前年同月比の下落に寄与した。灯油の前年同月比は昨年１２月分で▲３．４％の下落と２８カ月ぶりの下落となった後、９月分では▲２５．１％、１０月分では▲２７．４％になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。電気代の前年同月比は▲５．７％で、９月分の▲６．５％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％と押上げ要因だった。都市ガス代の前年同月比は▲１２．８％と、９月分の▲１２．４％からやや下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．００％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は１０月分では前年同月比＋１３．３％と９月分の＋１１．１％から上昇率が拡大した。脱デフレの動きが着実に進んでいる品目だろう。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。そのうちテレビは９月分の前年同月比＋１８．２％から１０月分は＋２０．４％となった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比＋３．７％で、９月分の前年同月比＋３．５％から上昇率がやや拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．００％だった。

●１０月分の宿泊料は前年同月比＋２．４％で、９月分の前年同月比＋３．４％から上昇率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。９月分は前年同月比＋１．２％と上昇だった外国パック旅行は、１０月分では同▲１．６％と下降に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。

●全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比に対する財とサービスの９月分から１０月分への寄与度差をみると、財は＋０．２８％。サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．０８％であった。

●１０月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１０年を１００とした指数は１０３．５で、前月比＋０．１％の上昇だった。前年同月比は▲０．１％になった。前年同月比は８月分で２８カ月ぶりにマイナスに転じ、９・１０月分と３カ月連続で低下となった。

●１０月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１０１．７となり、前月比＋０．１％の上昇、また前年同月比は＋０．７％の上昇となった。９月分の＋０．９％から伸び率が鈍化した。前年同月比は２５カ月連続上昇した。２５カ月連続前年同月比がプラスになったのは９８年８月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、１７年２カ月ぶりである。

●総合指数の季節調整済み指数は１０月分が１０３．７で前月比＋０．１％の上昇。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は１０月分が１０３．２でこちらは前月比横這い。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数１０月分は１０１．４で前月比▲０．１％の下落になった。１月分以来９カ月ぶりの下落となった。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・１１月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の予測平均値は、１５年７～９月期▲０．１％まで伸び率が弱まった後、前年同期比の予測平均値は上昇に転じ、１０～１２月期は＋０．０５％、１６年１～３月期は＋０．４８％と上昇していく見込み。１５年度の上昇率は＋０．１３％。１６年度の上昇率は＋０．９４％だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１５年５０．４８ドル／バレル、円相場の予測平均値は１５年度１ドル＝１２１円７４銭となっている。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１５年４～６月期は▲１．６％と、１５年１～３月期の▲１．２％からマイナス幅がやや拡大した。１５年７～９月期では需給ギャップが悪化するとみられるが、１０～１２月期以降は潜在成長率を上回る成長になる可能性があり、需給ギャップの改善が見込まれる。先行きの消費者物価指数の前年同月比の上昇要因になると思われる。

●１１月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は、１０月分の＋０．３％と同程度の、＋０．３％程度になると予測する。２カ月連続前年同月比がプラスになろう。前月比は▲０．４％程度とみる。

●１１月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋０．２％程度と、５カ月ぶりにプラスの伸び率になると予測する。前月比は＋０．１％程度になろう。

●また、１１月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋０．９％程度と１０月分の同＋０．７％から伸び率が高まると予測する。前年同月比は９８年８月までの連続上昇以来、１７年３カ月ぶりの２６カ月連続プラスになりそうだ。前月比は０．０％程度になろう。

●関連データである１１月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は＋０．２％と１０月分の＋０．１％に続き２カ月連続上昇した。１０月分で＋８．９％だった生鮮食品の前年同月比は＋４．７％へと鈍化した。生鮮食品の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１６％になり前年同月比の下落要因になった。エネルギー全体の前年同月比は▲１２．４％で１０月分の下落率の同▲１３．１％からマイナス幅が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０５％の上昇要因になった。一方、１１月分ではテレビの前年同月比は＋２７．２％で１０月分同＋２１．０％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％になり前年同月比の押上げ要因になった。１１月分の宿泊料は前年同月比＋４．１％で、１０月分の前年同月比＋２．４％から伸び率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％になった。１１月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は▲０．４％の下落だった。一方、大阪市の総合１１月分前年同月比は＋０．７％と１０月分の同＋０．８％から伸び率がやや鈍化したが、３０カ月連続の上昇になった。１１月分の前月比は▲０．４％の下落だった。

●１１月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は０．０％で１０月分の同▲０．２％の下落から上昇し、５カ月ぶりに下落から抜け出した。１１月分の前月比は０．０％だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の１１月分前年同月比は＋０．４％で１０月分の＋０．３％から伸び率が上昇し、３１カ月連続の上昇になった。１１月分の前月比は０．０％だった。

●東京都区部（速報）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の１１月分前年同月比は＋０．６％で１０月分の＋０．４％から上昇率が高まり、７カ月連続の上昇になった。１１月分の前月比は０．０％だった。大阪市では１１月分の前年同月比は＋０．６％と１０月分の同＋０．７％から伸び率が鈍化した。但し、これで２６カ月連続の上昇である。１１月分の前月比は▲０．１％だった。