1月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱⼯業⽣産指数・１⽉分速報値前⽉⽐は＋３．７％となった。３カ⽉ぶりの増加である。前年同⽉⽐は▲３.８％と２カ⽉連続減少した。

●１⽉分の⽣産を業種別にみると、１５業種のうち増加が１２業種、横這いが１業種、減少が２業種だった。はん⽤･⽣産⽤･業務⽤機械⼯業、輸送機械⼯業、電⼦部品･デバイス⼯業等が増加し、化学⼯業（除．医薬品）、⽯油･⽯炭製品⼯業が減少した。

●前回の製造⼯業⽣産予測調査によると、１⽉分前⽉⽐は＋７．６％増加であったが、実現率は▲２．９％の下振れだった。製造⼯業⽣産予測調査ベースの１⽉分前⽉⽐は＋４.５％増加が実績だった。

●情報通信機械⼯業の１⽉の実現率は▲１８．４％だった。１０⽇時点の⾒通しとその⽉の実績が⼤きく乖離した。

●今回の製造⼯業⽣産予測調査によると、２⽉分前⽉⽐は▲５．２％、３⽉分は同＋３．１％の⾒通しである。愛知製鋼の⼯場爆発事故の影響を受ける輸送機械⼯業は２⽉分前⽉⽐は▲１２．４％、３⽉分は同＋１３．０％の⾒通しとなっている。

●今回から鉱⼯業⽣産指数の先⾏き試算値を経済産業省が公表するようになった。それによると、２⽉分の前⽉⽐は最頻値で▲６．４％、９０％の確率に収まる範囲で▲７．３％〜▲５．５％で、製造⼯業⽣産予測指数の前⽉⽐を下回る⾒通しだ。

●先⾏きの鉱⼯業⽣産指数を、２⽉分先⾏き試算値最頻値前⽉⽐（▲６．４％）、３⽉分製造⼯業予測指数前⽉⽐（＋３．１％）で延⻑した場合１〜３⽉期の前期⽐は▲１．１％と２四半期ぶりの減少になる⾒込みだ。また、２⽉分、３⽉分とも製造⼯業予測指数前⽉⽐（▲５．２％、＋３．１％）で延⻑した場合の1〜3⽉期前期⽐の試算値は▲０．３％とこちらも減少になってしまう。年明けの⾦融市場の混乱と併せ、主に特殊要因によるとはいえ、経済指標の弱含みが、⼈々の景況感を冷やさないか懸念される局⾯だ。

●１⽉分速報値の鉱⼯業出荷指数・前⽉⽐は＋３．４％と３カ⽉ぶりの増加になった。鉱⼯業在庫指数は前⽉⽐▲０．３％と３カ⽉ぶりの減少になった。鉱⼯業在庫率指数は１１３．６、前⽉⽐▲２．１％と３カ⽉ぶりの下落になった。１５年１０⽉分の１１２．０以来の⽔準に低下した。

●⼤きな動きをチェックするために、鉱⼯業全体での縦軸に在庫の前年⽐をとった在庫サイクル図をみると１０〜１１⽉分で変化が現れた。１４年１〜３⽉期では、出荷の前年⽐が＋７．４％、在庫が同▲１．２％、と４５度線を下回っていた。しかし、１４年４〜６⽉期では、在庫が前年同期⽐増加に転じ、出荷の前年⽐が＋０．９％、在庫が同＋３．１％、と４５度線を上回ってしまい、在庫積み上がり局⾯に⼊った。１５年７〜９⽉期では、出荷の前年⽐が▲０．６％、在庫が同＋２．１％、と在庫の前年⽐は鈍化してきたものの、まだ45度線を上回っていて在庫調整局⾯にあることを⽰していた。１５年１０〜１１⽉分では、出荷の前年⽐が▲０．１％、在庫が同▲０．４％とどちらの前年⽐もマイナスなものの、いったん４５度線を下回った。１年半ぶりに１５年１０〜１２⽉期で４５度線を割り込むことへの期待があったが、実際は１０〜１２⽉期では、１２⽉分の落ち込みが響き出荷の前年⽐が▲０．８％、在庫が同０．０％、と４５度線を上回ったままとなった。１６年１⽉分でも出荷の前年⽐が▲５．９％、在庫が同＋０．２％、と４５度線を上回ったままとなった。

●経済産業省の基調判断は14年12月分で「総じてみれば、⽣産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」に3カ⽉ぶりに上⽅修正された。15年１月分・2月分・3月分・4月分でも「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」で据え置きだった。しかし、5月分では「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」に11ヵ月ぶりに下方修正された。「一進一退」の表現は14年11月分以来6か月ぶりだった。6月分に続き7月分でも判断は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」に据え置かれた。8月分では14年8月分以来の「弱含み」に下方修正され、表現は「総じてみれば、生産は弱含んでいる」となった。
●しかし、9月分では「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」と上方修正され、7月分までの判断に戻るという明るい結果になった。11月分・12月分に続き16年1月分でも「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」という判断で据え置きになった。

●個⼈消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の1月分対10～12月平均比は＋4.1％の増加になった。同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同▲0.8％の減少だ。同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売指数の１月分対10～12月平均比は▲2.1％の減少になった。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費⽀出（除く住居等）の10～12月期から1～3月期へのゲタは前期比0.0％だ。乗用車販売台数の1月分対10～12月平均比は＋0.4％の増加だ。GDP統計の実質個⼈消費と関連性が⾼い消費総合指数10～12月期から1～3月期へのゲタは前期比▲0.3％だ。総合的に判断すると、1～3月期第1次速報値でも個人消費の前期比はもたついた伸び率になる可能性もありそうだ。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の1月分対10～12月平均比は▲3.6％の減少になった。資本財（除.輸送機械）は同＋4.4％の増加である。また、建設財は同＋1.8％の増加になった。投資財総供給の10～12月期から1～3月期へのゲタは前期比マイナスだ。供給サイドから推計される1～3月期の実質設備投資・前期比はプラスの伸び率だろうが、微妙な状況だろう。

●実質輸出⼊の動向をみると輸出の1月分速報値（今回から確報値は翌月速報値発表時の公表に変更）対10～12月平均比は▲1.9％の減少になった。輸入は同＋0.9％の減少になっている。10～12月期のGDP統計の実質輸出の財は前期⽐▲1.1％と⽇銀の実質輸出と予想外の逆⽅向になったため幅を持ってみる必要があるが、1～3月期はモノの動向を示す実質輸出入の動きだけからみると、外需はマイナス寄与になりそうだ。

●5月18日に発表される1～3月期の実質GDP第1次速報値・前期比の大幅なプラスの伸びは期待しにくいような内容の1月分関連指標公表となった感がある。

●1月分の景気動向指数・速報値では、先行CIが前月差▲0.3程度と3カ月連続の低下になると予測する。速報値からデータが利⽤可能な9系列で、2月29日午前9時時点で数値が判明しているのは、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しDIの7系列である。これらのうち最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、消費者態度指数、マネーストック、中⼩企業売上げ⾒通しDIの5系列が前月差プラス寄与に、日経商品指数、東証株価指数の2系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る2系列の、新規求人数、新設住宅着工床面積は前月差プラス寄与になると予測した。

●1月分の⼀致CIは前月差＋2.9程度と3か月ぶりの上昇になると予測する。速報値からデータが利用可能な8系列で、2月29日午前9時時点で数値が判明しているのは、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の6系列である。このうち、生産指数、鉱⼯業⽣産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業生産指数の5系列が前月差プラス寄与に、商業販売額指数・卸売業１系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る、中小企業出荷指数1系列が前月差プラス寄与に、有効求人倍率1系列が前月差寄与ゼロになると予測した。

●1月分の景気動向指数で、⼀致CIを使った景気の基調判断は景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」が継続しそうだ。1月分が予測通り前⽉差＋2.9なら、1月分の3か月後方移動平均の前月差は＋0.27程度と3か月ぶりの上昇に戻ろう。7か月後方移動平均の前月差は＋0.13程度と3か月ぶりの上昇に戻ろう。

●景気の基調判断が「下方への局面変化」に悪化するには、「当月の前月差の符号がマイナス。かつ7か月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（1か月、2か月、または3ヵ月の累積）が1標準偏差分（0.85）以上」であることが必要だ。1月分の一致CI前月差が予測通りなら、7か月後方移動平均の前⽉差は＋0.13程度と3ヵ月ぶりの上昇に戻る。マイナス幅（3ヵ月の累積）は▲0.26程度で1標準偏差分（0.85）には届かない。

●機械的な景気の基調判断が、「足踏み」から基調判断が景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に戻るには、「当月の前月差の符号がプラス。かつ原則として3ヵ月以上連続して3か月後方移動平均が上昇する」ことが必要だ。「改善」になるのは最速でも3月分が発表される5月ということになるが、2月分の生産指数が前月比▲6.4％と大幅下落が見込まれるため、2月分で一致CIが前月差▲2.2以上になり、一致CI3か月後方移動平均が2か月連続で増加するのは難しい感がある。しばらくはもたついた景況感が続くことになってしまいそうだ。

●1月分の先行DIは33.3％程度と2か月ぶりに景気判断の分岐点の50％を下回る数字になると予測する。速報値からデータが利用可能な9系列中、2月29日午前9時時点で数値が判明しているのは、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しDIの7系列である。そのうち、消費者態度指数、中小企業売上げ見通しDIの2系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数の5系列がマイナス符号になることが判明している。先行DIは22.2％以上44.4％以下が既に確定している。残る2系列では、新規求人数がプラス符号に、新設住宅着工床面積がマイナス符号になると予測する。

●1月分の⼀致DIは62.5％程度と予測する。2か月ぶりに景気判断の分岐点の50％を上回る数字になると予測する。速報値からデータが利用可能な8系列で、2月29日午前9時時点で数値が判明しているのは、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の6系列である。このうち、生産指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数の3系列が前月差プラス符号に、鉱工業生産財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の3系列が前月差マイナス符号になることが判明している。⼀致DIは37.5％以上62.5％以下が確定している。残る、中小企業出荷指数、有効求人倍率の2系列は前月差プラス符号になると予測した。