２０１７年７～９月期実質GDP（第１次速報値）予測

●１１月１５日に発表される７～９月期・実質GDP第１次速報値の前期比は＋０．２％程度、前期比年率は＋０．６％程度と、小幅の増加ながら、７四半期連続のプラス成長になるとみた。 

●７～９月期実質ＧＤＰ第１次速報値では内需前期比寄与度は▲０．２％程度を予測する。実質の個人消費は▲０．４％程度を予測する。設備投資は前期比＋０．２％程度の微増になりそうだ。 

●外需の前期比寄与度は２四半期ぶりにプラスになるとみた。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の７～９月期の前期比は▲２．５％の減少になった。また、非耐久消費財出荷指数は同▲１．４％の減少だ。同じく供給サイドの関連データである商業動態統計・小売業販売額指数の７～９月期の前期比は▲０．１％の減少だ。また、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の７～９月期の前期比は▲０．１％の減少だ。乗用車販売台数の７～９月期の前期比は▲６．３％の減少だ。GDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）の７～8月平均対４～６月平均比は▲０．６％の減少だ。７～９月期は天候不順の影響などで個人消費がもたついたようだ。総合的に判断すると、７～９月期の個人消費の前期比は前期比▲０．４％程度と、４～６月期の前期比＋０．８％のしっかりした増加から一転して減少に転じるものと思われる。 

●１０月２５日の統計委員会国民経済計算体系的整備部会において、家計最終消費支出、民間企業設備の推計の需要側と供給側の統合比率の見直しが審議され、過去のデータに基づき、ＱＥ値と年次推計値との乖離が最小化されるような統合比率の導出方法が変わった。この結果、需要側の統合比率が低下することになった。個人消費では、これまで需要側の統合比率が約５割あったが、１２月８日公表予定の７～９月期2次ＱＥ公表時には約３割に低下する。季節パターンが変更することから、９４年１～３月期まで遡及して再推計される。 

●住宅投資は前期比▲３．０％程度とみた。先行指数である最近の新設住宅着工戸数・年率は、オリンピックの選手村の建設が始まったこともあり、１６年１２月の９２．３万戸を底に１７年４月分の１００．４万戸まで増加した後、８月分では９４．２万戸まで低下してきていることなどを参考にした。 

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の７～９月期の前期比は＋０．３％の増加になった。資本財（除.輸送機械）は同▲０．２％の減少である。また、建設財は同＋０．３％の増加になった。ソフトウェア開発・プログラム作成の前年比は、４～６月期が＋４．７％、７月が＋９．１％、８月が▲０．６％である。供給サイドから推計される７～９月期の実質設備投資・前期比は＋０．２％程度の微増になると予測した。 

●在庫投資の前期比寄与度は０．０％程度とみた。ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、７～９月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は＋２，９９７億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は＋１，８８８億円である。一方、鉱工業在庫指数の前期比は、４～６月期が▲０．５％のマイナスだったが、７～９月期は▲１．６％のマイナスになったことなどを考慮した。 

●公共投資は前期比▲０．９％程度の前期比マイナスと見た。１６年度の第２次補正予算の執行が一服するとみた。関連データの公共工事出来高の前年同月比は１７年４月＋６．４％、５月＋１０．３％と上昇していたが、６月分＋７．７％、７月分＋６．１％、８月分＋５．３％と鈍化してきている。 

●実質輸出入の動向をみると輸出の７～９月期の前期比は＋１．９％の増加になった。輸入は同▲１．５％の減少になっている。７～９月期の外需は前期比寄与度＋０．４％程度と２四半期ぶりにしっかりしたプラス寄与になりそうだ。