2016年5月分景気動向指数（速報値）

●５月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩは前月差０．０と横這いとなった。５月分の先行ＣＩの指数水準は１００．０となった。

●一致ＣＩは前月差▲１．５と３カ月ぶりの下降になった。５月分の一致ＣＩの指数水準は１１０．５である。東日本大震災発生時のボトムで直近のボトムである１１年４月分の９６．６よりは１３．９ポイント高い水準だが、直近のピークである１４年３月分の１１６．２よりは５．７ポイント低い水準だ。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差は＋０．１７と２カ月連続の上昇となった。７カ月後方移動平均の前月差は▲０．３３と２カ月ぶりの下降となった。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断は、今回５月分でも、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏みを示している」で、１３カ月連続で同じ判断となった。

●最近の一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１４年１２月分で、「改善を示している。ただし、基調判断に用いている３カ月後方移動平均のこのところの変化幅は、大きいものではない」に「下方への局面変化」から上方修正された。「下方への局面変化」から「改善を示している」に戻るのは異例のパスということだった。１５年１月分で、但し書きは消えて、「改善を示している」という判断継続になった。１５年２月分～４月分でも、「改善を示している」という判断継続になったが、５月分で景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏みを示している」に下方修正され、１５年６月分～１６年５月分でも判断据え置きで、１年超もの間、同じ判断となった。

●５月分改定値次第の面があるが、８月５日に発表される６月分速報値では、基調判断が景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」に戻る可能性が十分ありそうだ。実現すればポジティブ・サプライズだろう。「改善」に戻るには「当月の前月差の符号がプラス。かつ原則として３カ月以上連続して３カ月後方移動平均が上昇する」ことが必要だ。過去の数字が変わらなければ６月分の前月差が＋０．１以上で３カ月後方移動平均が３カ月連続の上昇となり基調判断が上方修正される。英国の国民投票の結果判明は日本時間６月２４日なので、６月分の経済指標が円高進展などで大幅に悪化している可能性は低いだろう。

●一方、次回６月分で「下方への局面変化」に悪化するには、「当月の前月差の符号がマイナス。かつ７カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月、または３カ月の累積）が１標準偏差分（０．８４）以上」であることが必要だ。６月分の一致ＣＩ前月差が▲２．６ポイントの大幅な下降幅になると、６月分の７カ月後方移動平均前月差の２カ月の累積が▲０．８４になり、１標準偏差分（０．８４）以上下方に振れることになる。しかし、一致指数・第一系列の鉱工業生産指数は、経済産業省算出の５月分先行き試算値前月比・最頻値が＋０．５％、９０％の確率に収まる範囲で▲０．５％～＋１．５％になる見通しだ。それから判断すると、一致ＣＩの前月差が▲２．６下降し、「下方への局面変化」に悪化する可能性はほとんどないだろう。

●今回５月分速報値では先行ＤＩは６６．７％と１１カ月ぶりに景気判断の分岐点である５０％を上回った。また、一致ＤＩは６２．５％とこちらは７カ月ぶりに景気判断の分岐点である５０％を上回った。ＤＩでみると５月分は明るい内容となった。

●５月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに加わる実質機械受注（製造業）の前月差寄与度は＋０．０４程度になると予測する。指標発表日は７月１１日である。在庫率関連データなどが確報値段階でどのようにリバイスされるかにもよるが、先行ＣＩ・改定値の前月差は０．０程度と速報値の０．０と同程度になるとみた。また、先行ＤＩでは実質機械受注（製造業）の符号がプラス符号になるとみて、７０．０％程度と速報値の６６．７％から上方修正になると予測する。

●５月分景気動向指数・改定値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。所定外労働時間指数を前月差▲０．２８程度のマイナス寄与と予測した。指標発表日は７月２２日（速報値は７月８日）である。一致ＣＩ前月差は▲１．７程度と速報値の▲１．５から下方修正となろう。また、一致ＤＩでは所定外労働時間指数がマイナス符号で加わることになるため、他の指標の符号が不変なら、５５．６％程度と景気判断の分岐点である５０％超は維持するものの、速報値の６２．５％から下方修正になると予測する。

●６月分の先行ＣＩの採用系列で、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。このうち消費者態度指数、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列が前月差プラス寄与に、日経商品指数、東証株価指数の２系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。４系列の前月差寄与度を合計すると＋０．１４程度の上昇になっている。

●また、６月分の先行ＤＩでは、数値が判明している４系列のうち、消費者態度指数、日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列がプラス符号に、東証株価指数１系列がマイナス符号になることが判明している。このため、６月分先行ＤＩ速報値は、３３．３％以上８８．９％以下が確定している。