2016年6月調査　日銀短観・企業の物価見通し

●６月調査日銀短観は、大企業・製造業の業況判断ＤＩは６月調査と同水準の＋６となった。大企業・製造業の業況判断ＤＩは鉱工業生産指数の動きと相関性が高く、鉱工業生産指数の前期比が概ね横這い圏であることと整合的な結果になった。

●新興国の景気減速や円高の進展などで輸出・生産にマイナスの影響が出ている。このため２ケタのプラスにはならないが、１３期連続で「良い」超を意味するプラスを維持できたことで、底堅さも確認できたと言えよう。但し、想定為替レートが１１１円４１銭であることから、調査機関の最終局面で生じた英国国民投票でのEU離脱決定にともなう円高の影響はほとんど含まれてはいないようだ。内訳をみると、素材業種は３月調査から３ポイント改善し＋６になった。加工業種は３月調査から１ポイント悪化し＋６になった。３月調査で１２月調査の０から▲２２まで急落した中国景気減速の影響を大きく受けたとみられる鉄鋼は中国景気の落ち着きもあり６月調査では▲１２と３月調査から幅がプラス１０ポイントとなった。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１５年６月調査・９月調査・１２月調査とも７％だったが、円高急進などがあった１６年３月調査で１０％に上昇した。今回６月調査でも１０％だった。

●今回６月調査の調査期間は５月３０日～６月３０日である。

●６月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋６は３月調査の「先行き」見通しが＋３に悪化するとみていたのに対し、３ポイント上回る数字になった。足元の景況感が予測よりやや良かったということになる。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、１５年９月調査・１２月調査は＋２５と９１年１１月調査の＋３３以来約２４年ぶりの高水準だったが、１６年３月調査で＋２２と３ポイント低下し、６月調査で＋１９とまた３ポイント低下した。しかし、依然＋２０前後の２ケタのプラスを維持した。

●６月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩは２０期連続のプラスである。これは、最近は中国人の爆買いの動きが鈍化するなどの要因からやや悪化したものの、内需の底堅さを反映したしっかりした動きが続いていることを示唆していよう。

●６月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩ＋１９は、１２月調査の「先行き」＋１７を２ポイント上回る数字で、景況感が思ったより良かったことを示唆している。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１５年６月調査・９月調査・１２月調査で同じ４％であったが、１６年３月調査では１ポイント上昇し５％に、今回の６月調査でも１ポイント上昇し６％と、じりじりと悪化している。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩをみると、＋６と「最近」の＋６と同水準のDIが見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では１０％だが、「先行き」では４ポイント減って６％になる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では１６％、「先行き」では１２％で変化幅が４ポイント減だ。このため「さほど良くない」と答えた割合は「最近」では７４％だが「先行き」では８２％へと変化幅が８ポイント増加している。依然、世界経済の先行きに対する様々な不安感が広がっていることが感じられる内容だ。

●大企業・非製造業では「先行き」は＋１７と「最近」の＋１９から２ポイントの悪化が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では６％だが、「先行き」では２ポイント減って４％になる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２５％、「先行き」では２１％、変化幅が４ポイント減だ。このためＤＩは悪化見通しになる。但し、非製造業では「先行き」見通しがかなり悪化するパターンはよくある現象だ。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは３月調査で▲４と６四半期ぶりにマイナスになったあと６月調査では▲５と１ポイント悪化した。なお、６月調査の「最近」▲５は３月調査の「先行き」見通しが▲６に悪化するとみていたのに対し、１ポイント上回る数字になった。足元の景況感が予測よりやや良かったという結果になった。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになった。今回６月調査で０と３月調査より４ポイント低下したものの１１四半期連続マイナスになっていない。３月調査時点の「先行き」▲３を３ポイント上回った。予測よりは良かったということになる。雇用吸収力がある業種が多い非製造業のＤＩが久し振りにプラスまたはゼロ継続となっていることは、５月分の有効求人倍率が１．３６倍と２４年７カ月ぶりの高水準になっていることと整合的だろう。

●中小企業・製造業の「先行き」業況判断は▲７と「最近」▲５から２ポイント悪化する見通しである。また、中小企業・非製造業は▲４と「最近」より４ポイントの悪化見通しである。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回９月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性が大きいのではないかとみられる。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。消費税率引き上げ直前の１４年３月調査では９１年１１月の＋１２以来の水準である＋１２まで改善していた。消費税率引き上げにより悪化し１４年９月調査で＋４になっていたが、その後横這いを含みつつ改善し１５年９月調査で＋８、１２月調査で＋９と２期連続改善した。しかし、前回３月調査で＋７と２ポイント低下、今回６月調査で＋４と３ポイント低下した。なお、全規模・全産業という全体の景況感は１３期連続してプラスの水準だ。景気が底堅いことを示唆する数字だろう。

●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋２と、「最近」＋４から２ポイント悪化する見通しである。企業の景気の先行きには不透明感が強いことを示唆していよう。

●今回６月調査では、２０１６年度の想定為替レートは１ドル＝１１１円４１銭と３月調査の１ドル＝１１７円４６銭から円高方向になったものの、６月末の水準が１ドル＝１０３円程度となっている。その分収益見通しなどは実際は下振れる可能性があろう。１ドル＝１０３円は、内閣府の１月時点の調査での輸出企業の採算為替レートである。

●大企業・製造業の仕入れ価格ＤＩは６月調査では▲２になった。３月調査の▲８から６ポイント上昇しマイナス幅が縮小した。最近の国際商品市況の前月比での上昇などを反映していよう。大企業・非製造業の仕入れ価格ＤＩは６月調査では＋８で３月調査の＋５から３ポイント上昇した。また６月調査の中小企業・製造業の仕入れ価格ＤＩは＋７で３月調査と同じだった。中小企業・非製造業の仕入れ価格ＤＩは６月調査では＋１３で３月調査の＋９から４ポイント上昇した。

●６月調査の販売価格判断ＤＩは、大企業・製造業では▲１２と３月調査の▲１５からは３ポイント上昇した。大企業・非製造業では０で３月調査▲１からは１ポイント上昇した。中小企業・製造業では▲１２で３月調査の▲１１からは１ポイント低下した。中小企業・非製造業では６月調査では▲７と３月調査と同じだった。４つのカテゴリーで仕入れ価格ＤＩは上昇したが、販売価格判断ＤＩはまちまちで、企業収益に及ぼす影響は４つのカテゴリーごとに異なっているとみられる。

●６月調査の２０１６年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋６．２％になった。製造業は＋１２．８％の伸び率で、非製造業が＋２．７％の伸び率である。過去３０年間の平均では製造業が＋５．７％、非製造業が＋２．０％であることからみると、まずまずの結果と言えそうだ。２０１６年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲１４．９％になった。製造業は▲１７．８％で、非製造業が▲１３．５％のマイナスの伸び率である。過去３０年間の平均では製造業が▲１２．７％、非製造業が▲１５．３％であることからみると、こちらは製造業が１５年度に＋１１．５％伸びた反動もあり弱い数字だが非製造業はまずまずと言えそうだ。中小企業の設備投資計画は例年３月調査が弱く、その後は調査の度に改善していく傾向がある。６月調査の２０１６年度の全規模・全産業の設備投資計画は前年度比＋０．４％になった。

●一方、ＧＤＰの設備投資の概念に近いソフトウェアを含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資は２０１５年度は前年度比＋３．９％の実績となった。２０１６年度の計画は前年度比 ＋４．３％の伸び率で比較的底堅い計画になっていると言えよう。

●資金繰り判断ＤＩや金融機関の貸出態度判断ＤＩは、０９年６月調査以降、横ばいの時期もあったものの、概ね改善傾向が続いてきた。６月調査では、全規模・全産業で資金繰り判断ＤＩが１４で、前回３月調査から１ポイント「楽である」超になった。一方、全規模・全産業の金融機関の貸出態度判断ＤＩは２３で、こちらは３月調査と同じ「緩い」超幅であった。総じてみれば、金融環境は良好な状況になっていると言えよう。

●７月４日に発表された「企業の物価見通し」によると、全規模・全産業ベースの販売価格見通しの平均は、1年後が＋０．２％と３月調査から０．１ポイント低下した。３年後と５年後の販売価格見通しの平均はともに０．２ポイント低下し、各々、＋０．８％、＋１．１％になった。

●全規模・全産業ベースの物価全般の見通し平均は、1年後が＋０．７％と３月調査から０．１ポイント低下した。３年後の物価全般の見通し平均は３月調査と同じ＋１．１％、５年後の物価全般の見通し平均は０．１ポイント低下し、＋１．１％になった。

●この調査が始まった２年３カ月前と比べると、全規模・全産業ベースの物価全般の見通し平均は、1年後が０．８ポイント低下した。３年後は０．６ポイント低下、５年後が０．６ポイント低下になった。日銀の超緩和的な金融緩和政策が実施されてきたにもかかわらず、原油価格の大幅低下、足元の円高の動きなどもあり、企業の予想インフレ率は低下傾向であることを示唆する結果となっている。マーケットで一段の金融緩和への期待が高まる内容であろう。

●今回の短観は、全規模・全産業ベースの「最近」業況判断が３月調査に比べ３ポイント低下し、＋４になり、「先行き」が＋２に低下するなど、不透明な経済環境の下、企業の景況感がやや下振れていることを示唆する結果になった。しかし、ＤＩがプラス圏を維持していること、６月調査の「最近」業況判断は３月調査の「先行き」見通し＋１にくらべ３ポイント上振れ、事前の予想よりは良かったことなど、底堅さも感じられる。