2016年7月分全国消費者物価指数について

●７月分の全国消費者物価指数・総合指数は今月から２０１５年基準に改定となった。２０１５年を１００とした指数は９９．６となり、前月比は▲０．２％下落、前年同月比は▲０．４％下落した。前年同月比がマイナスになったのは４カ月連続だ。

●生鮮食品の前年同月比は＋０．７％の上昇だった。６月分は＋０．１％の上昇だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％の上昇要因になった。一方、エネルギー全体の前年同月比は▲１１．３％下落した。６月分は▲１２．０％下落だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０６％と上昇要因になった。

●エネルギー分野の各項目をみると、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はマイナスに働くもの、プラスに働くものまちまちとなった。ガソリンの前年同月比は、前回の１６年６月分では▲１３．９％だったが、今回７月分では▲１４．８％と減少率が拡大した。前月比は▲０．６％だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％と僅かに物価押下げ要因になった。灯油の前年同月比は、１６年６月分では▲２５．６％だったが、今回の７月分では▲２５．４％になった。前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。電気代の前年同月比は▲８．２％で、６月分の▲９．５％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０６％と物価押上げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は▲１４．４％と、６月分の▲１６．１％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％だった。

●なお、レギュラーガソリンの価格は３月７日の１１２円/ℓを底に６月２０日・２７日には１２４．０円/ℓまで上昇した。但し、その後は下落に転じ、８月１５日は１２１．７円/ℓになった。８月２２日も１２１．７円/ℓで、８週ぶりに値下がりが止まった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は７月分では前年同月比０．０％と６月分の＋１．７％の上昇から横這いに転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。そのうちテレビは６月分の前年同月比▲７．８％から７月分は▲１１．９％へと下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。再びデフレ的な価格設定になっている可能性がある。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲４．５％で、６月分の前年同月比▲３．６％からマイナス幅が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。

●７月分の宿泊料は前年同月比＋１．０％で、６月分の前年同月比＋３．７％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％だった。また、６月分は前年同月比＋１０．３％の上昇だった外国パック旅行費は、７月分では同＋７．４％と上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。

●７月分の全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比は財が▲１．１％と下落、一方サービスは＋０．３％の上昇であった。

●６月分から７月分への変化をみると、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は幅広い品目で横ばいか僅かなマイナスになっている。全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比に対する財とサービスの６月分から７月分への寄与度差は、財では▲０．０１％。サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％であった。

●７月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は９９．６で、前月比は▲０．２％下落、前年同月比は▲０．５％下落した。１３年３月の▲０．５％以来、３年４カ月ぶりの下落率である。前年同月比の下落は５カ月連続だ。

●７月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１００．３で、前月比は▲０．２％下落、前年同月比は＋０．３％の上昇となった。６月分の＋０．５％から伸び率は鈍化したものの、前年同月比は３４カ月連続上昇した。３４カ月連続前年同月比がプラスになったのは９８年８月まで長期にわたって連続で上昇していた時以来で、１７年１１カ月ぶりである。

●７月分の総合指数の季節調整済み指数は９９．６で前月比▲０．２％下落。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は９９．５でこちらも前月比▲０．２％下落。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数は１００．３でこちらは前月比▲０．１％下落である。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・８月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比は、１６年４～６月期に▲０．４％(実績)まで下落したあと、７～９月期は▲０．２７％、１０～１２月期は▲０．００％と下落が続き、１７年１～３月期になると＋０．４２％と緩やかに上昇していく見込みだ。

●全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の１６年度は▲０．０５％の下落、１７年度は＋０．７０％の上昇が予測平均値だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１６暦年４３．７８ドル／バレル、１７暦年５０．０４ドル／バレル。円相場の予測平均値は１６年度１ドル＝１０４円４０銭、１７年度１ドル＝１０６円３１銭となっている。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１６年１～３月期は▲１．１％と、１５年１０～１２月期の▲１．５％からマイナス幅が縮小している。需給ギャップの改善は、消費者物価指数の前年同月比の上昇要因になっていくと思われる。

（日銀：消費者物価の基調的な変動）

●総務省の発表を受け、日銀が発表した「消費者物価の基調的な変動」によると、７月分の総合（除く生鮮食品・エネルギー）の前年同月比は＋０．５％で、６月分の＋０．７％から０．２ポイント伸び率が鈍化した。８月に入って、日経ナウキャスト日次物価指数Ｔ指数の前年比は概ね０．０％～＋０．２％程度で推移しており、８月分は７月分のＴ指数の前年比＋０．２０％を下回るとみられる。８月分の総合（除く生鮮食品・エネルギー）の前年同月比は＋０．５％を下回る可能性がありそうだ。

（内閣府：消費者物価指数：生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合）

●また、内閣府流のコア指数は、消費者物価指数・生鮮食品を除く総合から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたものだ。２０１５年基準の、内閣府流コア指数（固定基準）１～３月分の前年同月比は、＋０．９％だったが、４月分以降伸び率が鈍化し、今回７月分は＋０．４％まで鈍化した。２０１０年基準時代の１３年１０月分の＋０．３％以来の低い伸び率である。

（８月分の暫定的予測）

●８月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は、７月分の▲０．４％からマイナス幅が拡大し、▲０．５％程度になると予測する。前月比は＋０．１％程度とみる。

●８月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は、７月分と同じ▲０．５％程度になると予測する。前月比は０．０％程度とみる。

●また、８月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は＋０．２％程度と７月分の＋０．３％の伸び率から鈍化すると予測する。但し、前年同月比は９８年８月までの連続上昇以来、１８年ぶりの３５カ月連続プラスと、連続プラス記録は維持しそうだ。前月比は＋０．１％程度になろう。

●関連データである８月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は▲０．５％と７月分の▲０．４％から下落率が拡大した。５カ月連続の下落だ。生鮮食品の前年同月比は▲２．５％で７月分の▲０．６％から下落率が拡大した。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．０８％だった。エネルギー全体の前年同月比は▲１２．７％で７月分の下落率の▲１３．９％からマイナス幅がやや縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０９％で、上昇要因になった。また、８月分ではテレビの前年同月比が▲１０．９％と７月分の▲５．９％に続き下落だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％で、下落要因になった。８月分の宿泊料は前年同月比▲０．４％で、７月分の前年同月比＋１．０％の上昇から下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％になった。８月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は＋０．１％だった。また、大阪市の総合８月分前年同月比は▲０．６％と７月分の▲０．３％から下落率が拡大した。８月分の前月比は０．０％だった。

●８月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲０．４％で７月分の▲０．４％と同じ下落率だった。６カ月連続の下落だ。８月分の前月比は＋０．１％だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の８月分前年同月比は▲０．６％と７月分の▲０．４％から下落率が拡大した。８月分の前月比は０．０％だった。

●８月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．１％で７月分の＋０．２％から上昇率が縮小したが、３４カ月連続の上昇になった。８月分の前月比は＋０．３％だった。また、大阪市では８月分前年同月比は▲０．３％で７月分の▲０．１％から下落率が拡大し、２カ月連続の下落になった。８月分の前月比は＋０．１％だった。