2016年11月分全国消費者物価指数について

●１１月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１００．４となり、前月比横ばい、前年同月比は＋０．５％の上昇になった。２カ月連続の上昇だ。

●生鮮食品の前年同月比は＋２１．６％の上昇だった。１０月分は＋１１．４％だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．３５％と大幅上昇要因になった。天候不順で１０月に引き続き、生鮮野菜などが上昇した。トマトは前年同月比＋４４．４％も上昇した。エネルギー全体の前年同月比は▲６．７％下落した。１０月分は▲７．９％下落だったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０９％の上昇要因になった。

●エネルギー分野の各項目とも、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は電気代を除き概ねプラスに働いた。ガソリンの前年同月比は、前回の１６年１０月分では▲７．７％だったが、今回１１月分では▲４．１％と減少率が縮小した。前月比は＋２．５％だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０７％と物価押上げ要因になった。灯油の前年同月比は、１６年１０月分では▲１９．０％だったが、今回の１１月分では▲１３．７％になった。前月比は３．３％だった。前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。一方、原油市況動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は▲６．９％で、１０月分の▲６．８％から下落率がやや拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％と物価押下げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は▲１１．４％と、１０月分の▲１１．２％から下落率がやや拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は１１月分では前年同月比▲５．４％と１０月分の▲５．５％から僅かに下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。そのうちテレビは１０月分の前年同月比▲１７．９％から１１月分は▲１５．２％へと下落率が縮小したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家庭用耐久財は全体で前年同月比▲３．７％で、１０月分の前年同月比▲４．２％からマイナス幅が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。

●１１月分の宿泊料は前年同月比＋１．２％で、１０月分の前年同月比＋２．３％から鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。一方、１０月分は前年同月比＋８．２％の上昇だった外国パック旅行費は、１１月分では同＋３．３％と鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。

●１１月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋０．８％と１０月分の０．０％から伸び率を高めた。生鮮食品を除く財は▲１．０％と１０月分の▲１．１％から僅かだが下落率が縮小した。一方サービスは＋０．２％の上昇と１０月分の＋０．３％から上昇率が鈍化した。

●一方、１１月分の全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比は＋０．６％と１０月分の＋０．２％より伸び率が高まった。帰属家賃がマイナスで、生鮮食品が大幅上昇したためだ。家計調査や毎月勤労統計の実質化はこの指数を使うため実質消費支出や実質賃金は、コア指数の前年同月比が鈍化しているにもかかわらず、物価指数の影響で悪化しやすい状況になる点に留意が必要だろう。

●全国消費者物価指数・総合指数・前年同月比に対する財とサービスの１０月分から１１月分への寄与度差は、財では＋０．４０％、生鮮食品を除く財は＋０．０４％。サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．０５％であった。今月は財が上昇に寄与し、サービスが下落に寄与するという動きになった。

●１１月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は９９．８で、前月比は０．０％、前年同月比は▲０．４％の下落だった。１０月分と同じ下落率で、９カ月連続して前年同月比は下落となった。

●１１月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は１００．５で、前月比は▲０．１％の下落、前年同月比は＋０．１％の上昇。１０月分の＋０．２％から鈍化したものの、２カ月連続の上昇になった。

●１１月分の総合指数の季節調整済み指数は１００．５になった。前月比は＋０．３％上昇だった。生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み指数は９９．７で前月比＋０．１％上昇。以上の２系列は２カ月連続上昇した。また食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数の季節調整済み指数は１００．４でこちらは前月比０．０％と横這いだった。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・１２月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比は、１６年７～９月期の▲０．５０％を底に、１０～１２月期は▲０．２８％と下落率縮小、１７年１～３月期になると＋０．２５％とプラスに転じる見込みだが、１０～１２月期の実績は下振れそうだ。

●全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の１６年度は▲０．２４％の下落、１７年度は＋０．７３％の上昇が予測平均値だ。なお、原油価格（ＷＴＩ）の予測平均値は１６暦年４４．３５ドル／バレル、１７暦年５２．４３ドル／バレル。円相場の予測平均値は１６年度１ドル＝１０７円３６銭、１７年度１ドル＝１１２円５２銭となっている。足元の円相場が予測より円安に振れていることは実際の物価が予測より上昇しやすくなる可能性があることを意味しよう。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算で１６年７～９月期（第一次速報値段階）は▲０．７％と、１６年４～６月期の▲１．１％からマイナス幅が縮小した。今後、需給ギャップの改善が続けば、消費者物価指数の前年同月比の上昇要因になっていくものと思われる。

●物価指数の前年比は、まず、商品指数が底打ちし、その後、国内企業物価指数、企業向けサービス価格指数が動き、最後に消費者物価指数が底打ちするというパターンが多い。

●消費者物価指数以外の物価指数にこのところ変化の兆しが見られるようになってきた。まず、日銀国際商品指数の前年同月比が９月分で＋４．８％と１４年６月の＋２．６％以来の上昇に転じ、１１月分では＋２２．０％になった。国内の商品指数も上昇傾向で、日経商品指数１７種１１月分は前年同月比＋６．５％と１４年１１月の＋１．８％以来の２年ぶりの上昇になった。

●国内企業物価指数の前年同月比は５月分▲４．４％だったが、直近１１月分で▲２．２％と６カ月で２．２ポイント減少率が縮小した。１１月分の企業向けサービス価格指数の前年同月比は１１月上旬までの円高が響いたのか、＋０．３％と１０月分の＋０．５％から鈍化した。但し、１０月分は１５年８月分の＋０．６％以来１４カ月ぶりの高い伸び率だった。なお、企業向けサービス価格指数の前年同月比は１３年７月分から今年１１月分まで、８６年８月から９３年９月まで８６カ月間連続で上昇した時以来２３年２カ月ぶりの４１カ月連続の上昇である。

●本日発表された貿易統計の入着原油価格は速報値ベースの比較で前年比▲４．８％までマイナス幅が縮小した。仮に、中旬が前旬比横ばいなら１２月中旬の前年比は＋１．１％程度になり、約２年３カ月ぶりの上昇に転じることになる。

（日銀：消費者物価の基調的な変動）

●総務省の発表を受け、日銀が発表した「消費者物価の基調的な変動」によると、１１月分の総合（除く生鮮食品・エネルギー）の前年同月比は＋０．２％で、１０月分の＋０．３％から０．１ポイント伸び率が鈍化した。３月分の４５．５％をピ－クに７月分の２９．６％まで４カ月連続低下を続けた「上昇品目比率－下落品目比率」は８月分で３４．０％と幾分持ち直したあと再び低下し、今回１１月分で２３．３％となった。１０％刈込平均値前年同月比は前回１０月分０．０％だったが、１１月分も０．０％になった。

（内閣府：消費者物価指数：生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合）

●また、内閣府流のコア指数は、消費者物価指数・生鮮食品を除く総合から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこ、公立高校授業料、私立高校授業料を除いたものだ。２０１５年基準の、内閣府流コア指数（固定基準）１～３月分の前年同月比は、＋０．９％だった。４月分以降伸び率が鈍化し、９月分で２０１０年基準時代の１３年９月分の０．０％以来の低い伸び率の＋０．１％になったが、前回１０月分では＋０．２％と伸び率が僅かに高まった。しかし、今回１１月分では再び＋０．１％に鈍化した。また、内閣府が月例経済報告の判断で重視しているとみられる季節調整済み前月比では、１１月分の前月比０．０％と横這いになった。連鎖基準の前月比も１１月分は０．０％と横這いになった。

（１２月分の暫定的予測）

●１２月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋０．１％程度と、１１月分の＋０．５％から伸び率が鈍化すると見た。生鮮食品が落ち着きを取り戻すことが主因だろう。前月比は▲０．５％程度とみる。

●１２月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は、１１月分と同じ▲０．４％程度になると予測する。前月比は▲０．２％程度とみる。

●また、１２月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は▲０．１％程度と１３年８月分の▲０．１％以来の下落になると予測する。前月比は▲０．２％程度になろう。

●関連データである１２月分の東京都区部消費者物価指数（速報）では、総合の前年同月比は０．０％と１０月分の＋０．５％から鈍化した。生鮮食品の前年同月比は＋１３．４％の上昇で、１１月分の＋２３．６％から上昇率が鈍化した。天候不順の影響が剥落し始めたようだ。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．３８％だった。エネルギー全体の前年同月比は▲８．５％で１１月分の下落率の▲９．８％からマイナス幅が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０７％で、上昇要因になった。また、１２月分ではテレビの前年同月比が▲１１．５％と１１月分の▲１９．２％から下落幅が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％になった。１２月分の宿泊料は前年同月比＋１．５％で、１１月分の＋１．２％から伸び率がやや上昇したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。１２月分の消費者物価指数・総合の東京都区部（速報）の前月比は▲０．４％だった。また、大阪市の総合１２月分前年同月比は▲０．３％と１１月分の＋０．２％上昇から下落に転じた。１２月分の前月比は▲０．５％だった。

●１２月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲０．６％で１１月分の▲０．４％から下落率拡大で１０カ月連続の下落になった。１２月分の前月比は▲０．１％だった。大阪市の生鮮食品を除く総合の１２月分前年同月比は▲０．９％で１１月分の▲０．７％から下落率が拡大した。１２月分の前月比は▲０．２％だった。

●１２月分の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は▲０．２％と１１月分の０．０％から鈍化し３カ月ぶりの下落となった。１２月分の前月比は▲０．２％だった。また、大阪市では１２月分前年同月比は▲０．５％で１１月分の▲０．３％から下落率が拡大し、６カ月連続の下落になった。１２月分の前月比は▲０．２％だった。