2017年2月分景気動向指数（速報値）

●２月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩは▲０．５と ５カ月ぶりの下降となった。２月分の先行ＣＩの指数水準は１０４．４となった。速報値からデータが利用可能な９系列で、最終需要財在庫率指数、日経商品指数、マネーストックの３系列が前月差プラス寄与に、鉱工業用生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しの６系列が前月差マイナス寄与になった。

●一致ＣＩは前月差＋０．４と３カ月ぶりの上昇になった。速報値からデータが利用可能な７系列では、生産指数、鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数の３系列が前月差プラス寄与に、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の４系列が前月差マイナス寄与になった。２月分の一致ＣＩの指数水準は１１５．５である。東日本大震災発生時のボトムで直近のボトムである１１年４月分の９５．８よりは１９．７ポイント高い水準で、直近のピークである消費税率引き上げ直前の１４年３月分の１１７．７よりは２．２ポイント低い水準になった。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差は０．００と横ばいになった。７カ月後方移動平均の前月差は＋０．４８と６カ月連続の上昇になった。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１５年５月分～１６年９月分の１年５カ月間もの間、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏みを示している」という同じ基調判断が続いていたが、１６年１０月分で「改善を示している」に上方修正された。その後１１月分・１２月分・１７年１月分と同じ基調判断だった。今回２月分も「改善を示している」で５カ月連続して最高の判断が続いている。

●基調判断が、景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高いことを示す「足踏み」に下方修正されるには「当月の前月差の符号がマイナス。かつ３カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差分（▲１．００）以上」であることが必要だ。

●また基調判断が、事後的に判定される景気の山が、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正されるには「当月の前月差の符号がマイナス。かつ７カ月後方移動平均（前月差）の符号がマイナスに変化し、マイナス幅（１カ月、２カ月または３カ月の累積）が１標準偏差分（▲０．８４）以上」であることが必要だ。

●「足踏み」や「下方への局面変化」など３月分で、にわかに基調判断が下方修正になる可能性はないだろう。

●１２年１２月から始まった「アベノミクス景気」は１７年２月分まで景気拡張局面だとすると５１カ月間の長さになり、戦後３番目の長さであった８６年１２から始まったバブル景気の５１カ月に並んだ。気の早い一部新聞報道では、３月分も「改善」判断になることを見込んで、単独３位の５２カ月間の景気拡張期間になったと報じた。

●なお、今年の１１月上旬に発表される９月分まで「改善」が続くと、６５年１１月から始まった「いざなぎ景気」の５７カ月を抜き、景気拡張の長さは戦後単独第２位の５８カ月となる。

●今回２月分速報値では先行ＤＩは５５．６％と５カ月連続で、景気判断の分岐点である５０％を上回った。また、一致ＤＩは５７．１％で７カ月連続５０％超になった。

●２月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は４月１２日である。また在庫率関連データなどが４月１４日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかも注目される。

●２月分景気動向指数・改定値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。確報値の発表日は４月２０日である。本日午前９時に発表された速報値の寄与は前月差＋０．４９程度とみられる。確報値も速報値と同じで、鉱工業生産指数などの確報値も速報値と同じなら、一致ＣＩは＋０．４から＋０．８程度に上方修正、３カ月後方移動平均の前月差も０．００から＋０．１３程度に上方修正され、７カ月連続の上昇になるとみられる。また一致DＩは５７．１から６２．５程度に上方修正されよう。

●３月分の先行ＣＩの採用系列で、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。全系列が前月差プラス寄与になることが判明している。

●また、３月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列は全てプラス符号になることが判明している。このため、３月分速報値段階の先行ＤＩは４４．４％以上１００．０％以下が確定している。あと１系列プラス符号になれば、５０％超である。