2017年6月分機械受注

●６月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲１．９％と３カ月連続の減少になった。内訳をみると、製造業の前月比は▲５．４％と５カ月ぶりの減少だが、非製造業の前月比は＋０．８％と４カ月ぶりの増加だった。一方、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲５．２％と３カ月ぶりの減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、４月分・5月分に続き6月分も０件だった。

●６月分の製造業の前月比は▲５．４％と５カ月ぶりの減少になった。製造業１７業種中、８業種が増加で、減少は９業種だった。４～６月期の見通しは前期比▲１．１％の減少だったが、実績は前期比＋３．７％の増加になった。６月分では一服したものの、鉱工業生産指数が増加基調を続けている中、製造業の機械受注の基調はしっかりしたものであると思われる。

●６月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋０．８％と、４カ月ぶりの増加になった。非製造業全体では前月比＋６．３％と２カ月連続の増加になった。電力業は前月比＋３．９％と３カ月連続の増加になった。前月の５月分の前月比が＋３３．６％と高い伸び率なったのに６月分の前月比も増加になったのは、大型案件（火水力原動機）が１件あった影響もありそうだ。非製造業１２業種中、９業種が増加で３業種が減少となった。

●運輸業・郵便業は５月分が前月比▲２１．７％と２ケタの減少だったが６月分の前月比は＋１４．１％と反動もあり２ケタの増加となった。人手不足対応の設備投資などが出やすい局面であるように感じられる。なお、鉄道車両の６月分・前月比は▲１．６％となった。７～９月期の前年同期比の見通しは▲２０．９％で４～６月期の実績の前年同期比▲３９．５％に続き３四半期連続２ケタ減少と弱い動きが見込まれている。また、卸売業・小売業の６月分前月比は＋５．４％と５カ月連続増加となっている。第４世代（４Ｇ）の通信設備への投資が一巡し５Ｇの設備投資がでるまでの狭間の期間に入っている通信業は５月分で前月比▲２９．５％と大きく低下したが、６月分は前月比＋２８．８％と持ち直した。４～６月期の非製造業（除船電民需）の前期比見通しは▲９．６％だったが、実績は▲９．９％とほぼ見通し通りの大幅なマイナスになった。

●５月分の機械受注全体の大型案件は外需３件（発電機、半導体等電子部品、航空機の各１件ずつ）だったが、今回６月分は電力業１件、その他官公需１件（その他産業機械）の合計２件だった。

●４～６月期の外需の前期比見通しは＋１．１％の増加になっていたが、前期比実績は＋９．６％の増加と上振れた。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は６月分で前月比＋３．６％と２カ月ぶりの増加になった。６月分の前年同月比は＋１１．６％と５カ月連続の増加で底堅さを示唆した。４～６月期の代理店受注の前期比見通しは▲４．０％だったが、前期比実績は＋４．２％の増加と上振れた。人手不足対応の機械の設備投資が出ている可能性があろう。

●内閣府の基調判断は、１６年９月分で「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正となった。その後１６年１０月分・１１月分・１２月分・１７年１月分・２月分・３月分・４月分で、「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」と据え置きになったが、前回５月分で「機械受注は、足踏みがみられる」に８カ月ぶりに下方修正となり、６月分も同じ判断となった。なお、昨年１６年も５月分で８カ月ぶりに「機械受注は、足踏みがみられる」に下方修正となり６月分も同じ判断だったので2年連続で同じパターンになった。昨年は２カ月後の７月分で上方修正となったが、今年も上方修正になるかが注目される。

●７～９月期の機械受注（除船電民需）の見通しは前期比＋７．０％の増加である。過去３四半期の達成率平均は１０１．２％で単純集計値をやや膨らませている数字である。７～９月期の機械受注（除船電民需）の見通しは、達成率の計算方法に季節調整値を使用するようになった０９年（平成２１年）からの８年間で１５年（平成２７年）の１回だけ下振れで、残り７回は上振れた。製造業の７～９月期の見通しは前期比▲１．８％と減少見通しで一見弱そうだが、これは１～３月期の達成率が８４．７％と低かったため過去３四半期の達成率平均が９５．０％になっているからだ。５ポイント程度も単純集計値から割り引いてみているため、計画通りなら実績の前期比は増加になってもおかしくはない。なお、非製造業（除船電民需）の達成率はこの１年間安定して１０５％をやや上回る傾向が継続している。

●機械受注（除船電民需）の７月分から９月分の各前月比が０％なら、７～９月期の前期比実績は▲２．５％の減少になる。７月分から９月分の各前月比が＋２．０％なら、７～９月期の前期比実績は＋１．４％の増加になる。７～９月期の前期比実績が見通しの＋７．０％を達成するには７月分から９月分の各前月比が＋４．８％程度と高めの伸び率が必要な状況だ。

●６月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに加わる６月分実質機械受注（製造業）の前月差寄与度は▲０．２４程度のマイナスになるとみた。在庫率関連データなどが確報値段階でどのようにリバイスされるかにもよるが、先行ＣＩ・改定値の前月差は速報値の＋１．６から下方修正され＋１．２程度の上昇になりそうだ。また、先行ＤＩでは実質機械受注（製造業）の符号がマイナスになるとみて、５０．０％程度と速報値の５５．６％から下方修正になるものの５０％割れは回避されると予測する。