2017年4月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・４月分速報値前月比は＋４．０％と２カ月ぶりの増加になった。鉱工業生産指数・４月分速報値の季節調整値は１０３．８とリーマン・ショック時０８年１０月分１０７．４以来の水準に回復した。

●自動車会社の年度末３月分の生産競争の一服や、１１年の東日本大震災による電力不足対応などでの生産の季節パターンが近年変化していることに加え、昨年の愛知製鋼の爆発事故、熊本地震などの影響が残り、季節調整値は年前半に月々の振れが出やすい状況になっているようだ。加えて今年は中華圏の春節の時期が昨年に比べてズレたことも影響しているようだ。昨年１２月分から生産は前月比で増減を繰り返しながら水準を切り上げてきた。最近の鉱工業生産指数の動きは、均してみると増加基調が続いてきたことを示唆している。

●鉱工業出荷指数・４月分速報値前月比は＋２．７％と２カ月ぶりの増加になった。鉱工業出荷指数・４月分速報値の季節調整値は１０１．１となった。こちらは生産と違いリーマン・ショック時の水準にはまだ遠いものの、消費税率引上げ直前の１４年３月分１０７．４以来の水準に回復した。

●４月分の生産をみると、１５業種のうち輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業など１１業種が増加し、情報通信機械工業、パルプ・紙・紙加工品工業、石油・石炭製品工業など４業種が前月比減少した。

●経済産業省が公表している鉱工業生産指数の先行き試算値で、４月分の前月比は最頻値で＋５．３％、９０％の確率に収まる範囲で＋４．３％～＋６．４％だった。４月分前月比実績の＋４．０％は試算値の予想範囲内の下限を下回り、製造工業生産予測指数前月比（＋８．９％）より大幅に下振れた。＋４．０％は一見強そうな伸び率だがこうしてみると弱含みの数字と考えられる。

●製造工業生産予測指数５月分前月比は▲２．５％、６月分前月比は＋１．８％で、増減を繰り返す見込みだが４月分の水準は超えられない見通しである。

●鉱工業生産指数の先行き試算値では、５月分の前月比は最頻値で▲３．５％、９０％の確率に収まる範囲で▲４．４％～▲２．５％とマイナスの伸び率となっている。製造工業生産予測指数前月比▲２．５％は試算値の上限だ。

●先行きの鉱工業生産指数５月分・６月分を製造工業予測指数前月比（▲２．５％、＋１．８％）で延長した場合、４～６月期の前期比は＋２．７％の増加になる見込みだ。一方、５月分を先行き試算値最頻値前月比（▲３．５％）、６月分は予測指数の前月比で延長した場合は４～６月期の前期比は＋２．０％の増加になる見込みだ。１６年４～６月期以降１７年４～６月期にかけ前期比プラスは５四半期連続になりそうだ。

●経済産業省の基調判断は１６年８月分では「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」という判断に２カ月ぶりに上方修正された。１５年５月分から1回を除き続いてきた「一進一退」の表現がなくなった。１６年９月分、１０月分でも「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」という判断は維持された。１６年１１月分では「緩やかな」がとれて「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。１６年１２月分・１７年１月分・２月分・３月分に続き今回１７年４月分でも「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」という同じ判断になった。この判断は６カ月連続だ。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体で縦軸に在庫の前年比を、横軸に出荷の前年比をとった在庫サイクル図をみると、１６年４～６月分（出荷の前年比が▲１．９％、在庫が同▲０．５％）までは４５度線を上回ったままだった。１６年７～９月期で出荷の前年比が▲０．５％、在庫が同▲２．７％と４５度線を下回った。１０～１２月期では出荷の前年比が＋１．８％、在庫が同▲５．３％とさらに右下に動いた。１７年１～３月期では出荷の前年比が＋３．７％、在庫が同▲４．０％と、１～３月期まで生産が増加しやすい「意図せざる在庫減局面」に入っていた。１７年４月では出荷の前年比が＋４．９％、在庫が同▲１．１％と右上に動いた。現在、在庫循環図からみて、「在庫積み増し局面」に入ったと言えよう。電子部品・デバイス工業や情報通信機械工業などの、製造工業生産予測指数の４月の実現率・５月の予測修正率が揃ってマイナスになっていることなど注視していく必要があろう。

●４月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲１．８程度の下降になると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列で、５月３１日午前９時時点で数値が判明しているのは、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの８系列だ。マネーストック、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列が前月差プラス寄与に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数の６系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る、新設住宅着工床面積１系列は前月差マイナス寄与になるとみた。

●４月分の一致ＣＩは前月差＋３．１程度の上昇になると予測する。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、有効求人倍率の６系列が前月差プラス寄与に、商業販売額指数・卸売業１系列が前月差マイナス寄与になると予測した。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断は１６年１０月分から基調判断が景気拡張の可能性が高いことを示す「改善」になっている。４月分も、一致ＣＩの前月差が予測通りなら３カ月移動平均の前月差が上昇するので、「改善を示している」という判断が７カ月連続で続くことになろう。

●４月分の先行ＤＩは３８．９％程度と景気判断の分岐点の５０％を下回ると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列中、５月３１日午前９時時点で数値が判明している８系列中、新規求人数、マネーストック、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列がプラス符号に、消費者態度指数が保合いに、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、日経商品指数、東証株価指数の４系列がマイナス符号になることが判明している。先行ＤＩは３８．９％以上５０．０％以下になることが確定している。残る、新設住宅着工床面積１系列はマイナス符号になると予測する。

●４月分の一致ＤＩは景気判断の分岐点の５０％を大幅に上回り、１６年１１月分以来の１００．０％になると予測する。速報値からデータが利用可能な７系列は、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の全系列がプラス符号になるとみた。