2017年7月分機械受注

●７月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋８．０％と4カ月ぶりの増加になった。反動増の感が強い。前月比＋4％～＋5％程度だった市場予想の平均値はもとより、一番高い筆者の予測値同＋７．０％をさらに上回る伸び率になった。内訳をみると、製造業の前月比は＋２．９％と2カ月ぶりの増加に、非製造業（除船電民需）の前月比は＋4．８％と2カ月連続の増加だった。一方、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲７．５％と2カ月連続の減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、４月分・5月分・6月分に続き、7月分も０件だった。企業行動の慎重さが窺えるようである。

●7月分の製造業の前月比は＋２．９％と2カ月ぶりの増加になった。製造業１７業種中、８業種が増加で、減少は９業種だった。６月分では一服したものの７月分ですぐに増加に転じた。鉱工業生産指数が増加基調を続けている中、製造業の機械受注の基調はしっかりしたものであると思われる。

●７月分の非製造業（除船電民需）の前月比は＋４．８％と、２カ月連続の増加になった。非製造業全体では前月比＋１．７％と３カ月連続の増加になった。電力業は前月比▲２８．２％と４カ月ぶりの減少になった。５月分の前月比が＋３３．６％と高い伸び率だったのに６月分の前月比も大型案件（火水力原動機）が１件あった影響で＋３．９％と増加していた反動減と言えそうだ。非製造業１２業種中、５業種が増加で７業種が減少となった。

●運輸業・郵便業６月分前月比は＋１４．１％と２ケタの増加だったが、７月分も同＋６４．９％と高い伸び率になった。これは大型案件の船舶が１件あったためだ。また、６月分まで５カ月連続増加していた卸売業・小売業は７月分で一服となり、前月比▲６．５％と減少した。第４世代（４Ｇ）の通信設備への投資が一巡し５Ｇの設備投資がでるまでの狭間の期間に入っている通信業は５月分で前月比▲２９．５％、６月分は前月比＋２８．８％、７月分で前月比▲２１．０％と増減を繰り返している。

●６月分の機械受注全体の大型案件は電力業１件、その他官公需１件（その他産業機械）の合計２件だったが、今回７月分は運輸業・郵便業１件（船舶）、外需４件（火水力原動機、電子計算機等、鉄道車両、船舶）の合計５件だった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は７月分で前月比▲０．６％と２カ月ぶりの減少になった。７月分の前年同月比は＋８．２％と６カ月連続の増加で底堅さを示唆した。

●内閣府の基調判断は、１６年９月分で「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正となった。その後１６年１０月分～１７年４月分で据え置きになったが、５月分で「機械受注は、足踏みがみられる」に８カ月ぶりに下方修正となり、６月分・７月分と同じ判断となった。

●この夏は天候不順や国際情勢緊迫化などの不安材料が多かった。９月８日発表の「景気ウォッチャー調査」８月調査において、先行き判断で「不安」と答えた景気ウォッチャーは６２人で不安関連ＤＩは４０．３と景気判断の分岐点５０を大きく下回り最近３カ月で一番悪い結果になった（６月調査４１人、４７．６、７月調査６０人、４１．７）。日本経済のファンダメンタルズはしっかりだが、「不安なメンタル」ズが大きい状況だ。

●７～９月期の機械受注（除船電民需）の見通しは前期比＋７．０％の増加である。過去３四半期の達成率平均は１０１．２％で単純集計値をやや膨らませている数字である。これを達成するには８・９月分で各々前月比＋１．６％ずつ増加で達成できる。また８・９月分で各々前月比０．０％ずつなら７～９月期の実績は前期比＋５．３％と３四半期ぶりに増加に転じる。内閣府の基調判断が上向くのは、早ければ１１月９日発表の９月分あたりではないかと考える。

●７月分景気動向指数・改定値では、先行ＣＩに新たに加わる７月分実質機械受注（製造業）の前月差寄与度は＋０．１０程度のプラスになるとみた。在庫率関連データなどが確報値段階でどのようにリバイスされるかにもよるが、先行ＣＩ・改定値の前月差は速報値の▲０．７と同程度の下降になりそうだ。また、先行ＤＩでは実質機械受注（製造業）の符号がマイナスになるが、本日発表のマネーストック統計で比較対象になる３カ月前の４月分の下方修正されたため、７月分のマネーストック（Ｍ２）が保合いからプラス符号に変わることになったので、現時点では、６０．０％程度と速報値の６１．１％から若干下方修正になるものの５０％超は維持されると予測する。