2017年8月分全国消費者物価指数について

●８月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１００．３となり、前年同月比は＋０．７％と１１カ月連続の上昇。前月比（季節調整値）は＋０．２％の上昇になった。

●生鮮食品の前年同月比は＋０．８％の上昇だった。７月分は▲１．１％の下落だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０８％となった。天候不順の影響が懸念されたが、生鮮食品の価格上昇は軽微だった。なお、８月分のビールは前年同月比＋７．４％で８月分の同＋７．９％から鈍化した。 

●８月分のエネルギー全体の前年同月比は＋７．０％と７月分の＋５．８％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０８％と上昇要因になった。 

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は概ね上昇に働いた。ガソリンの前年同月比は、前回７月分では＋６．３％だったが、今回８月分では＋７．８％と上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％だった。灯油の前年同月比は、７月分では＋２１．２％だったが、今回の８月分では＋２１．４％とやや上昇した。前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、原油市況動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋７．０％と７月分の＋６．１％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％と物価押上げ要因になった。都市ガス代の前年同月比は＋５．２％と、７月分の＋２．３％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％だった。 

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は８月分では前年同月比▲２．８％と、７月分の前年同月比▲４．０％から下落率が縮小したので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。また、家庭用耐久財は前年同月比＋１．０％で、７月分の前年同月比０．０％の横ばいから上昇になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。８月分の通信料（携帯電話）は前年同月比▲５．４％下落した。前回７月分の前年同月比▲２．３％から下落率が拡大した。通信料（携帯電話）の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．０７％と下落要因になった。 

●８月分の宿泊料は前年同月比＋１．８％で、７月分の前年同月比＋０．４％から伸び率が上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。７月分は前年同月比０．０％の横這いだった外国パック旅行費は、８月分では同＋１．３％の上昇になった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。 

●高額医療を受けた時の自己負担が引き上げられた影響で、８月分の診療代は＋３．５％の上昇になった。前回７月分は前年同月比０．０％の横這いだったので、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０７％だった。 

●８月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋１．４％と７月分の同＋１．０％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は、＋０．２０％と物価上昇要因になった。また、生鮮食品を除く財は＋１．４％と７月分の＋１．１％から上昇した。７月分から８月分への寄与度差は、＋０．１２％と物価上昇要因だった。一方、サービスの前年同月比は０．０％と８月分の同▲０．１％の下落から横這いになった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％と物価上昇要因だった。なお、一般サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％だが、通信・教養娯楽関連サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％で説明できる。

●また、８月分の全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比は＋０．８％と７月分の＋０．６％から上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．２３％だった。なお８月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．２％で７月分と同じだった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。 

●８月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は１００．３で、前年同月比は＋０．７％の上昇となった。前月比（季節調整値）は＋０．１％の上昇だった。前年同月比は１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、８カ月連続の上昇になった。前年同月比の＋０．７％は、消費税率引き上げの影響（＋２．０％）を除くと、２０１４年１１月の＋０．７％（消費税率引き上げの影響含む＋２．７％）以来、３３カ月ぶりの上昇率である。 

●８月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１００．８で、前年同月比は＋０．２％になった。前月比（季節調整値）は＋０．１％の上昇だった。前年同月比は１３年１０月分以来１７年２月分まで４１カ月連続で上昇が続いていたが、そこで途絶えた。１７年３月分では▲０．１％と１３年７月分の▲０．１％以来４４カ月ぶりの下落だったが、４月分・５月分・６月分はともに０．０％で、前回７月分で５カ月ぶりの上昇に転じていた。 

●ＥＳＰフォーキャスト調査・９月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１７年４～６月期で＋０．４％になった後、見通しでは緩やかに上昇する見込みだ。１７年７～９月期は＋０．６５％、１０～１２月期は＋０．７６％、１８年１～３月期と４～６月期はともに＋０．７４％と足踏み状態になった後、７～９月期は＋０．８１％、１０～１２月期は＋０．８５％、１９年１～３月期は＋０．８８％への緩やかな上昇を見込んでいる。 

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１６年１０～１２月期０．０％の後、１７年１～３月期＋０．１％、４～６月期は＋０．５％のプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは１６年７～９月期＋０．０７％、１０～１２月期＋０．５７％、１７年１～３月期＋０．７９％と３四半期連続でプラスになっている。ともにマイナスを脱し、消費者物価指数の上昇要因になるものと思われる。 

●９月分内閣府「消費者マインドアンケート調査」で１年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は７６．９％と、昨年９月の調査開始以来最大になった。４月分以降６カ月連続して７０％台になっている。 

●９月分の全国消費者物価指数・総合の前年同月比は＋０．８％程度と、８月分の＋０．７％から僅かに上昇率を高めるとみた。１２カ月連続の上昇になろう。

●９月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋０．７％程度と８月分と同程度の上昇率で、９カ月連続上昇になると予測する。 

●９月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比は＋０．１％程度と上昇率は鈍化しても３カ月連続の上昇と予測する。

●関連データである９月分の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値）では、総合の前年同月比は＋０．５％と８月分と同じ上昇率だった。５カ月連続の上昇だ。天候が落ち着いたため、生鮮食品の前年同月比は＋０．６％で、８月分の＋１．６％から上昇率が鈍化した。生鮮食品の総合指数・前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％だった。 

●エネルギー全体の前年同月比は＋９．２％で８月分＋７．７％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０６％で上昇要因になった。９月分の家庭用耐久財の前年同月比は＋２．２％と、８月分の＋２．９％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％になった。一方、９月分の教養娯楽用耐久財の前年同月比は▲０．２％と、８月分の▲４．４％から下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。９月分の宿泊料は前年同月比＋０．７％で８月分の＋１．８％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％になった。 

●また、大阪市の総合９月分前年同月比は＋０．３％で８月分の同＋０．１％から上昇率が高まった。２カ月連続の上昇になった。生鮮食品の９月分前年同月比は＋４．５％だ。 

●９月分の生鮮食品を除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は＋０．５％と８月分の＋０．４％から若干上昇率を高めた。大阪市の生鮮食品を除く総合の９月分前年同月比は＋０．１％で８月分と同じになった。２カ月連続の上昇だ。 

●９月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比は、東京都区部（速報）は８月分と同じで０．０％の横這いになった。また、大阪市の９月分前年同月比は▲０．４％で８月分の▲０．２％から下落率が拡大し１３カ月連続の下落になった。