2017年9月調査　日銀短観

●９月調査日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋２２と６月調査の＋１７から５ポイント上昇した。大企業・製造業・業況判断ＤＩ＋２２は「いざなみ景気」の０７年９月調査以来の水準である。

●大企業・製造業の業況判断ＤＩは１８期連続で「良い」超のプラスとなった。前期から改善するのは４期連続だ。関連データのロイター短観やQUICK短観の前期比の動向を大きく上回る変化となった。９月後半にかけてドル円レートが円安方向に変化したことなどが影響したのであろう。景況感が上向きの動きが続いていることを示す内容となった。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１６年３月調査・６月調査とも１０％だった。９月調査で９％、１２月調査と１７年３月調査は７％に低下し、前回１７年６月調査は５％と前年同期の半分になっていた。今回１７年６月調査も５％だった。
 
●なお、「悪い」と答えた割合は「最近」では５％だが、「先行き」では２ポイントだけ減って３％になる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２７％、「先行き」では２２％で変化幅が５ポイント減だ。

●９月調査の調査期間は８月２９日～９月２９日である。
 
●９月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋２２は６月調査の「先行き」見通し＋１５より７ポイント改善した。足元の景況感が予測よりかなり良かったということになる。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩをみると、＋１９と「最近」の＋２２から３ポイント低下が見込まれている。９月調査の１７年度下期想定為替レートは１０９円１２銭と上期の１０９円４６銭より若干円高に、また足元の実際の為替の動き（１０月２日９時１ドル＝１１２円６９銭）より円高に置いている。このため、１７年度下期企業の経常利益の見通しも弱含みになっている。こうしたところに、企業の慎重な見方が感じられる結果となった。
 
●「先行き」業況判断ＤＩの内訳をみると、素材業種が「最近」より７ポイント低下、加工業種が「最近」より２ポイント低下となっている。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、１５年９月調査・１２月調査は＋２５と９１年１１月調査の＋３３以来約２４年ぶりの高水準だったが、１６年９月調査・１２月調査で＋１８まで低下したのち１７年３月調査では＋２０と２ポイント改善した。前回６月調査では＋２３と３ポイント改善した。今回９月調査は横這いの＋２３だった。

●９月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩは２５期連続のプラスである。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１６年６月調査・９月調査・１２月調査で６％だったが、１７年３月調査で５％に低下、前回６月調査で３％となった。しかし、今回９月調査では１ポイント上昇し４％になった。
 
●大企業・非製造業では「先行き」は＋１９と「最近」の＋２３から４ポイントの悪化が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では４％だが、「先行き」は３％である。何か大きな悪材料があってＤＩの悪化が見込まれているわけではないことがわかる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２７％、「先行き」では２２％で変化幅が５ポイント減だ。先行きの不透明感からＤＩは悪化する見通しになっていることがわかる。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは１６年９月調査で▲３と３四半期連続マイナスになったあと１２月調査では＋１とプラスに転じ、今回１７年９月調査で＋１０と６月調査より３ポイント改善し４期連続プラスになった。＋１０は０６年１２月調査＋１０以来の水準である。なお、９月調査の「最近」＋１０は６月調査の「先行き」見通しが＋６になるとみていたのに対し、４ポイント上回る数字になった。足元の景況感が予測より改善するという結果になった。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と、９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになった。今回１７年９月調査では６月調査の＋７から１ポイント改善し＋８となり、１６期連続でマイナスになっていない。６月調査時点の「先行き」＋２を６ポイント上回った。予測よりは良かったということになる。＋８は消費税引き上げ直前の駆け込み需要が出た１４年３月調査＋８以来の水準である。

●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は＋８と「最近」＋１０から２ポイントだけ悪化する見通しである。先行きに関し比較的底堅い見方をしている。また、中小企業・非製造業は＋４と「最近」より４ポイントの悪化見通しであるもののプラスの数字になった。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回１２月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性が大きいのではないかとみられる。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。その後は消費税率引き上げによるもたつきなど様々な動きがあったが緩やかに改善している。今回１７年９月調査では＋１５で１７年６月調査より３ポイント改善した。全規模・全産業という全体の景況感は１８期連続してプラスの水準だ。景気が底堅いことを示唆する数字だろう。

●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋１１と、「最近」＋１５から４ポイント悪化する見通しである。全体としてみた、企業の景気の先行きには不透明感が強いことを示唆していよう。

●１７年度の売上高計画は、大企業・中小企業、製造業・非製造業の、組み合わせ６つすべてのカテゴリーで増加になっており、明るい数字と言えよう。但し、下期の売上高計画は中小企業・非製造業で慎重なものになっている。

●雇用判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）は人手不足感が一段と強まってきていることを示唆する数字となった。大企業・全産業では▲１８で６月調査の▲１６より２ポイント不足超が拡大した。９２年２月調査の▲２４以来２５年７カ月ぶりの水準である。一方、中小企業・全産業では▲３２で６月調査の▲２７より５ポイント不足超が拡大した。こちらも９２年２月調査の▲３２以来２５年７カ月ぶりの水準である。

●１７年９月調査の１７年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋７．７％。一方、１７年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲１４．１％だった。１７年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は＋４．６％になった。

●一方、研究開発投資額は、２０１７年度計画・前年度比は製造業・非製造業と大企業・中堅企業・中小企業を掛け合わせた６カテゴリー全てで増加となっている。

●このためＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１７年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋７．５％。一方、１７年度の中小企業・全産業で▲７．９％だった。１７年度の全規模・全産業では＋６．７％になった。

●「上昇」－「下降」の割合を示す、販売価格判断ＤＩは１７年３月調査では、大企業・中小企業、製造業・（うち素材業種）・（うち加工業種）・非製造業の、企業規模・業種８つのカテゴリーで、全てで「上昇」超幅が拡大していたが、前回６月調査では、拡大したものが５つ、縮小したものが１つ、変わらないものが２つと、８つ全てが縮小した３月調査に比べ、一服感が感じられる内容だった。今回９月調査では、拡大したものが４つ、縮小したものが１つ、変わらないものが３つと、引き続き一服感が感じられる内容だった。

●明日１０月３日に発表される「企業の物価見通し」の内容が注目される。

●オールジャパンのエコノミストを対象にする「ESPフォーキャスト調査」の８月調査・特別調査として、「半年から１年先に景気上昇を抑えるかもしれない要因」を３つまでの複数回答で答えてもらった。最も多かったのは、「中国景気の悪化」で、同質問に答えた４２名中、２７名が答えた。次いで「円高」２２名、「米国景気の悪化」１７名、「国際関係の緊張や軍事衝突」と「ＩＴ部門（電子部品など）の悪化」の各々１５名が続いた。最近では世界の政治や国際関係の緊張などで市場が混乱するたび、円が逃避通貨として買われることが多いことも「円高」が懸念材料として２番目に挙げられているようだ。「国内政治の不安定化」は９名と一桁にとどまるなど、国内要因の懸念材料を挙げたエコノミストは少なかった。

●今回の日銀短観では、６月調査に続いて、企業の景況感の堅調さが感じられる一方、企業の先行きへの見方は海外要因の不透明さを考慮すると、どうしても慎重にならざるをえないことも同時に示された内容と言えよう。