2017年12月調査　日銀短観

●１２月調査日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋２５と９月調査の＋２２から３ポイント上昇した。大企業・製造業・業況判断ＤＩ＋２５は「いざなみ景気」の０６年１２月調査以来１１年ぶりの水準である。

●大企業・製造業の業況判断ＤＩは１９期連続で「良い」超のプラスとなった。前期から改善するのは５四半期連続だ。為替相場の安定と世界景気の拡大を背景に輸出企業が好調だったことや、商品市況の回復による非鉄金属、鉄鋼、化学などの業種の景況改善などが影響したのであろう。戦後２番目の長さになる景気拡張が続く中、全体として景況感が上向いている動きを示す内容となった。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１６年３月調査・６月調査とも１０％だったが９月調査で９％、１２月調査と１７年３月調査で７％に、６月調査・９月調査で５％に低下し、今回１７年１２月調査で４％になった。

●なお、「悪い」と答えた割合は「最近」では４％だが、「先行き」でも変わらず４％だ。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２９％、「先行き」では２３％で変化幅が６ポイント減だ。

●１２月調査の調査期間は１１月１４日～１２月１４日である。

●１２月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋２５は９月調査の「先行き」見通し＋１９より６ポイント改善した。足元の景況感が予測よりかなり良かったということになる。 

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩをみると、＋１９と「最近」の＋２５から６ポイント低下が見込まれている。１２月調査の１７年度下期想定為替レートは１０９円６６銭と上期の１１０円６９銭より若干円高に、また足元の実際の為替の動き（１２月１５日９時１ドル＝１１２円３８銭）より円高に置いている。このため、１７年度下期企業の経常利益の見通しも弱含みになっている。また、北朝鮮情勢など国際関係の緊張への不安も高まっていることもあり、先行きに対する、企業の慎重な見方が感じられる結果となった。 

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、１５年９月調査・１２月調査は＋２５と９１年１１月調査の＋３３以来約２４年ぶりの高水準だったが、１６年９月調査・１２月調査で＋１８まで低下したのち１７年３月調査では＋２０と２ポイント改善した。前々回６月調査では＋２３と３ポイント改善した。前回９月調査・今回１２月調査はともに＋２３で、３四半期連続同水準になった。 

●１２月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩは２６期連続のプラスである。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１６年６月調査・９月調査・１２月調査で６％だったが、１７年３月調査で５％に低下、６月調査で３％となった。しかし、前回９月調査では１ポイント上昇し４％に、今回１２月調査でも１ポイント上昇し５％なった。２回連続の上昇は気懸かりな点だ。 

●大企業・非製造業では「先行き」は＋２０と「最近」の＋２３から３ポイントの悪化が見込まれている。「悪い」と答えた割合は「最近」では５％だが、「先行き」は４％である。何か大きな悪材料があってＤＩの悪化が見込まれているわけではないことがわかる。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２８％、「先行き」では２４％で変化幅が４ポイント減だ。先行きの不透明感からＤＩは悪化する見通しになっていることがわかる。
 
●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは１６年９月調査で▲３と３四半期連続マイナスになったあと１２月調査では＋１とプラスに転じ、今回１７年１２月調査で＋１５と９月調査より５ポイント改善し５期連続プラスになった。＋１５は９１年８月調査＋２０以来の水準である。なお、１２月調査の「最近」＋１５は９月調査の「先行き」見通しが＋８になるとみていたのに対し、７ポイント上回る数字になった。足元の景況感が予測より大きく改善するという結果になった。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と、９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになっていた。今回１７年１２月調査では９月調査の＋８から１ポイント改善し＋９となり、１７期連続でマイナスになっていない。９月調査時点の「先行き」＋４を５ポイント上回った。予測よりは良かったということになる。＋９は９１年１１月調査＋８以来２６年１カ月ぶりの水準である。
 
●但し、業種ごとに見ると、小売が１２月調査で▲１１と９月調査の▲５より悪化しているのは気懸かりだ。台風の影響による来店客の減少、人手不足などによるコスト増など様々な要因が考えられよう。
 
●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は＋１１と「最近」＋１５から４ポイント悪化する見通しである。また、中小企業・非製造業は＋５とこちらも「最近」より４ポイントの悪化見通しであるもののプラスの数字になった。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回３月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性が大きいのではないかとみられる。
 
●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。その後は消費税率引き上げによるもたつきなど様々な動きがあったが緩やかに改善している。今回１７年１２月調査では＋１６で１７年９月調査より１ポイント改善した。９・１０月の台風の影響などが大きかったものの、それを跳ね返しての改善だ。全規模・全産業という全体の景況感は１８期連続してプラスの水準だ。景気が底堅いことを示唆する数字だろう。
 
●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋１１と、「最近」＋１６から５ポイント悪化する見通しである。全体としてみた、企業の景気の先行きには不透明感が強いことを示唆していよう。
 
●１７年度の売上高計画は、大企業・中堅企業・中小企業、製造業・非製造業の、組み合わせ６つすべてのカテゴリーで増加になっており、明るい数字と言えよう。但し、下期の売上高計画は中小企業・非製造業前年同期比＋０．２％の微増と慎重なものになっている。
 
●雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）は人手不足感が一段と強まってきていることを示唆する数字となった。大企業・全産業では▲１９で９月調査の▲１８より１ポイント不足超が拡大した。９２年２月調査の▲２４以来２５年１０カ月ぶりの水準である。一方、中小企業・全産業では▲３４で９月調査の▲３２より２ポイント不足超が拡大した。こちらは９１年１１月調査の▲３８以来２６年１カ月ぶりの水準である。バブル景気の「山」直後の人手不足感になっていることがわかる。

●１７年１２月調査の１７年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋７．４％。一方、１７年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲６．４％だった。１７年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は＋６．３％になった。
 
●一方、研究開発投資額は、２０１７年度計画・前年度比は製造業・非製造業と大企業・中堅企業・中小企業を掛け合わせた６カテゴリー全てで増加となっている。

●このためＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１７年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋７．４％。一方、１７年度の中小企業・全産業で▲２．５％だった。１７年度の全規模・全産業では＋７．５％になった。
 
●「上昇」－「下降」の割合を示す、販売価格判断ＤＩは１７年９月調査では、大企業・中小企業、製造業・（うち素材業種）・（うち加工業種）・非製造業の、企業規模・業種８つのカテゴリーで、前回からの変化幅で見て、拡大したものが４つ、縮小したものが１つ、変わらないものが３つで一服感が感じられる内容だったが、今回１２月調査では、拡大したものが６つ、変わらないものが製造業加工業種の大企業・中小企業の２つだった。緩やかながら物価上昇圧力が出てきている感じがする内容だと思われる。なお、仕入れ価格判断ＤＩは１７年１２月調査では、企業規模・業種８つのカテゴリ全てで前回からの変化幅が全て拡大している。コスト増の影響は着実に表れているので、いかに販売価格に転嫁できるかどうかが注目される局面だ。
 
●１２月１８日に発表される「企業の物価見通し」の内容が注目される。
 
●今回の日銀短観では、引き続き企業の景況感の堅調さが感じられる一方、企業の先行きへの見方は海外要因の不透明さや、人件費の増加、仕入れ価格の販売価格への転嫁の問題などを考慮すると、どうしても慎重にならざるをえないことも同時に示された内容と言えよう。