2018年1月分全国消費者物価指数について

●１月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１０１．３となり、前年同月比は＋１．４％と１６カ月連続の上昇。前月比（季節調整値）は＋０．４％と３カ月連続の上昇になった。 

●なお、前回まで２６日を含む週の金曜日に全国消費者物価指数が公表されていたが、今回からは１９日を含む週の金曜日に公表日が早まった。

●生鮮食品の前年同月比は＋１２．５％と、大雪や寒波の影響で１２月分の＋４．８％から上昇率を高めた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．３５％となった。レタスの前年同月比は＋１３１．１％の上昇だった。 

●「生鮮食品を除く食料」の１月分の前年同月比は＋１．３％で、１２月分の前年同月比＋１．２％から上昇率を高めた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。 

●１月分のエネルギー全体の前月比は＋０．２％と上昇したものの前年１月分の前月比が高かったため、前年同月比は＋６．７％と１２月分の＋７．７％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０６％だった。 

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差はプロパンガスのゼロを除きマイナスであった。ガソリンの前年同月比は、前回１２月分では＋１０．３％だったが、今回１月分では＋８．８％に上昇率が鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３になった。プロパンガスの前年同月比は、前回１２月分では＋０．８％だったが、今回１月分では＋１．２％に上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、灯油の前年同月比は、１２月分では＋１６．５％だったが、１月分では＋９．６％に鈍化した。前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。原油市況動向が遅れて反映される都市ガス代の前年同月比は＋５．６％と、１２月分の＋６．６％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。電気代の前年同月比は＋６．４％と１２月分の＋６．７％から上昇率が鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。 

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は１月分では前年同月比▲１．１％と、１２月分の前年同月比▲１．５％から下落率が縮小したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家庭用耐久財は前年同月比▲２．０％で、１２月分の前年同月比▲０．８％の下落から下落率が拡大した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。 

●１月分の宿泊料は前年同月比＋１．０％で、１２月分の前年同月比＋０．７％から伸び率が若干高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。１２月分は前年同月比▲０．４％の下落だった外国パック旅行費は、１月分では同＋１．９％の上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。 

●１月分の特徴的な動きは「被服及び履物」で前月比は▲３．７％とバーゲンが行われる月であるので下落したが前年１月分の同▲４．５％より下落率が小幅であった。ラニーニャ現象が発生していることもあり寒波の影響で冬物衣料の需要が出たとみられる。１月分の「被服及び履物」は前年同月比＋０．５％で、１２月分の前年同月比▲０．３％の下落から上昇に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％だった。

●１月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋２．７％と１２月分の同＋２．０％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は、＋０．３３％と物価上昇要因になった。但し、生鮮食品を除く財でみると前年同月比＋１．７％と１２月分の＋１．８％から上昇率がやや鈍化し、１２月分から１月分への寄与度差は▲０．０２％だった。一方、サービスの前年同月比は＋０．１％と１２月分の同＋０．１％と同程度の上昇率で、１２月分から１月分への寄与度差は０．００％だった。なお、そのうちの一般サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％で、通信・教養娯楽関連サービスの総合指数・前年同月比に対する寄与度差が＋０．０２％とプラスに転じたことが主因である。 

●また、実質賃金等の計算に使用する１１月分の全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比は＋１．７％と１２月分の＋１．３％から上昇した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．３３％だった。なお１月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．２％で１２月分同▲０．２％と同じだった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。このため全国消費者物価指数・総合指数・持家の帰属家賃を除く総合・前年同月比の上昇の主因は生鮮食品も含む「食品」や「被服及び履物」である。実質賃金は１月分でも前年同月比マイナスになりそうだ。 

●１月分の生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数は１００．４で、前年同月比は１１月分・１２月分と同じで３カ月連続＋０．９％の上昇となった。前月比（季節調整値）は＋０．２％だった。前年同月比は１７年１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、１３カ月連続の上昇になった。前年同月比の＋０．９％は消費税率引き上げの影響（＋２．０％）を除くと、２０１４年１０月の＋０．９％（消費税率引き上げの影響含む＋２．９％）以来の上昇率である。 

●１月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１００．７で、前年同月比は１２月分の＋０．３％から０．１ポイント上昇し＋０．４％になった。前月比（季節調整値）は＋０．１％だった。前年同月比は１３年１０月分以来１７年２月分まで４１カ月連続で上昇が続いていたが、そこで途絶えた。１７年３月分では▲０．１％と１３年７月分の▲０．１％以来４４カ月ぶりの下落だったが、４月分・５月分・６月分はともに０．０％で、７月分で＋０．１％と５カ月ぶりの上昇に転じ、８～１０月分で＋０．２％、１１～１２月分で＋０．３％に続き、７カ月連続の増加になった。前年同月比の＋０．４％は、２０１６年８月の＋０．４％以来の上昇率である。 

●ＥＳＰフォーキャスト調査・２月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１８年１～３月期＋０．８３％になった後、４～６月期＋０．８８％、７～9月期は＋０．９６％、１０～１２月期は＋０．９４％、１９年１～３月期は＋０．９４％と緩やかな上昇を見込んでいる。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１７年１～３月期▲０．１％の後、１７年４～６月期は＋０．４％とプラスに転じ、７～９月期は＋０．７％のプラスになった。一方、日銀の需給ギャップは１６年１０～１２月期＋０．３６％、１７年１～３月期＋０．６９％、１７年４～６月期は＋１．１８％、７～９月期は＋１．３５％と４四半期連続でプラスになっている。実質ＧＤＰ成長率が前期比年率＋０．５％だった１７年１０～１２月期では改善が一服しそうだが、需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）の改善基調は消費者物価指数の上昇要因になるものと思われる。 

●１月の内閣府「消費者マインドアンケート調査」で1年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は８３．８％と１６年９月の調査開始以来初の８０％台になったが、２月では７８．４％とやや減少した。一方、１２月の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると下げ止まり感、底打ち感が感じられる。 

●一進一退の局面はあろうが、息の長い景気拡張が継続する中、需給ギャップや予想物価上昇率は緩やかな上昇が期待される。 

●当面全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同月比は＋０．９～＋１．０％程度で推移するとみられる。 

●ＥＳＰフォーキャスト調査・２月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１８年１～３月期＋０．８３％になった後、４～６月期＋０．８８％、７～9月期は＋０．９６％、１０～１２月期は＋０．９４％、１９年１～３月期は＋０．９４％と緩やかな上昇を見込んでいる。