2018年2月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・２月分速報値・前月比は＋４．１％と２カ月ぶりの増加になった。１月分の生産指数が前月比▲６．８％減少した反動的側面も大きいとみられる。季節調整値の水準は１０３．４と、１７年１２月分の１０６．５以来の水準に戻った。一方、前年同月比は＋１．４％で１６カ月連続の増加になった。

●２月分速報値の生産指数をみると、１１業種が前月比増加、３業種が前月比減少となった。増加寄与が特に大きいのは、１月分で減少の主因だった輸送機械工業である。これに続いて、はん用・生産用・業務用機械工業だった。特に、輸送機械工業の寄与が大きく、全体低下寄与の半分近くになっている。

●輸送機械工業、はん用・生産用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、電気機械工業の寄与が２月分では大きい。この４業種が２月分の生産の牽引役である。

●２月分速報値の鉱工業出荷指数は、前月比＋２．２％と２カ月ぶりに増加したが、生産指数の＋４．１％の半分程度の伸び率にとどまった。前年同月比は＋０．６％になった。前年同月比は、低めの伸び率になったものの、生産指数同様に１６年１１月分から１６カ月連続して増加が続いている。

●２月分速報値の鉱工業在庫指数は、前月比＋０．９％で４カ月ぶりに前月比増加となった。出荷の伸び率が生産の伸び率を下回ったからだ。鉱工業在庫指数の前年同月比は＋１．６％と５カ月連続の増加となった。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体で縦軸に在庫の前年比を、横軸に出荷の前年比をとった在庫サイクル図をみると、１７年１～３月期では出荷の前年比が＋３．７％、在庫が同▲４．０％と、１～３月期まで生産が増加しやすい「意図せざる在庫減局面」に入っていた。１７年４～６月期では出荷の前年比が＋５．２％、在庫が同▲２．９％になり、在庫サイクル図からみて、「在庫積み増し局面」に入った。１７年７～９月期では出荷の前年比が＋３．７％、在庫が同▲２．４％だった。１７年１０～１２月期では出荷の前年比が＋３．０％、在庫が同＋２．１％と「在庫積み増し局面」だった。１８年１～２月では出荷の前年比が＋１．３％、在庫が同＋１．６％と「在庫積み上がり局面」に入ってきた。１～３月期全体での動きを注視したいところだ。

●経済産業省が公表している鉱工業生産指数の先行き試算値で、２月分の前月比は最頻値で＋４．７％、９０％の確率に収まる範囲で＋３．６％～＋５．７％となっていた。２月分前月比実績の＋４．１％は試算値・最頻値の＋４．７％をやや下回った。

●製造工業生産予測指数３月分・前月比は＋０．９％で、４月分・前月比は＋５．２％となっている。４月分については、経済産業省はＨＰで「４月の生産計画は、補正前の３月計画から前月比５.２％上昇するという結果でした。最終的には、来月段階の計画見直しや実績段階で、下方修正されることとなっても、それなりの伸びを見込んでいることになります。ただ、この４月の生産計画の水準は、昨年１２月の水準をかなり上回るものとなっています。比較的高めの生産だった昨年４月の生産実績との比較でも、８.３％増産という計画です。相当、強気の生産計画と言えると思います」と判断している。先行きの生産の基調が強いと考えられるコメントだと思われる。

●鉱工業生産指数の先行き試算値では、３月分の前月比は最頻値で＋０．５％、９０％の確率に収まる範囲で▲０．５％～＋１．５％となっている。

●先行きの鉱工業生産指数３月分を先行き試算値最頻値前月比（＋０．５％）で延長した場合延長した場合（ケース①）は１～３月期の前期比は▲２．０％、３月分を製造工業予測指数前月比（＋０．９％）で延長した場合（ケース②）は１～３月期の前期比は▲１．９％と、どちらも８四半期ぶりの減少になる見込みだ。８７年７～９月期から８９年４～６月期までの８四半期連続以来２８年９カ月ぶりの連続記録達成は難しそうだ。

●先行きの鉱工業生産指数４月分を前月比（＋５．２％：製造工業予測指数の前月比）、５月分・６月分を各々前月比ゼロで延長した場合、４～６月期の前期比は（ケース①）では＋６．９％、（ケース②）では＋７．２％とプラスになる見込みだ。先行き生産の増加基調が続くことを示唆する数字だろう。

●経済産業省の基調判断は１６年８月分では「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」という判断に２カ月ぶりに上方修正された。１５年５月分から１回を除き続いてきた「一進一退」の表現がなくなった。１６年９月分、１０月分でも「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」という判断は維持された。１６年１１月分では「緩やかな」がとれて「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。１６年１２月分～１７年１０月分でも「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」という同じ判断になっていた。１７年１１月分では「生産は持ち直している」に１２カ月ぶりに判断が上方修正された。１７年１２月分でも２カ月連続同じ判断だった。

●しかし、前回１８年１月分では「生産は緩やかに持ち直している」に判断が下方修正された。基調判断の引き下げは、１５年８月に前月の「一進一退」から「弱含み」に判断が下方修正されて以来、２年５カ月ぶりのことだった。

●今回２月分では「生産は緩やかに持ち直している」と判断継続となった。

●個人消費の供給サイドの関連データである耐久消費財出荷指数の１～２月分平均対１０～１２月分平均比は▲３．２％の減少になった。同じく供給サイドの関連データである非耐久消費財出荷指数は同＋０．６％の増加である。一方、需要サイドの関連データでは、家計調査・二人以上世帯・実質消費支出（除く住居等）の１月分対１０～１２月分平均比は＋１．８％の増加になった。乗用車販売台数の1～2月分平均対10～12月分平均比は▲２．１％の減少になった。さらにGDP統計の実質個人消費と関連性が高い消費総合指数（月次ベース）１月分対１０～１２月分平均比は▲０．２％の減少になった。総合的に考えると、１～３月期第1次速報値の個人消費は、前期比で横這い程度の可能性が大きいとみられる。

●設備投資の関連データである資本財出荷指数の１～２月分平均対１０～１２月分平均比は＋０．６％の増加になった。資本財（除.輸送機械）は同▲２．３％の減少になった。また、建設財は同▲４．９％の減少になった。総合的に考えると、供給サイドから推計される1～3月期の実質設備投資・前期比はあまり芳しくない伸び率になりそうだ。

●実質輸出入の動向をみると輸出の１～２月分平均対１０～１２月分平均比は＋１．４％の増加になった。輸入は同＋２．９％の増加になっている。モノだけでみると外需はマイナス寄与になる可能性がある。非居住者家計の国内での直接購入（いわゆるインバウンド需要）はサービス面で輸出の伸びにプラス寄与するとみた。１～３月期の外需の前期比寄与度は4四半期ぶりで前期比マイナス寄与になる可能性も出てきたと判断する。

●総合的に判断すると、５月１６日に発表される１～３月期の実質GDP第１次速報値は９四半期ぶりのマイナス成長も懸念される状況だ。３月分のデータがどうなるか注目されるところだ。

●２月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差０．０程度になると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列で、３月３０日午前９時時点で数値が判明しているのは、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの８系列で、最終需要財在庫率指数、新規求人数、日経商品指数の３系列が前月差プラス寄与に、鉱工業生産財在庫率指数、消費者態度指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの５系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る、新設住宅着工床面積１系列は前月差プラス寄与になると判断した。 

●２月分の一致ＣＩは前月差＋２．２程度と２カ月ぶりの上昇になると予測する。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業の４系列が前月差プラス寄与に、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の３系列が前月差マイナス寄与になると予測した。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１６年１０月分でそれまでの「足踏みを示している」から「改善を示している」に上方修正された。その後１６年１１月分～１８年１月分まで同じ最高の基調判断で推移してきている。２月分の一致ＣＩ前月差が上昇に戻るので、１７カ月連続して「改善を示している」という同じ判断が続くことになろう。２月分の一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差は２カ月連続下降、一方、７カ月後方移動平均の前月差は上昇に戻ると予測する。 

●なお、３月分の鉱工業生産指数が前月比プラスになりそうなことは、３月分の一致ＣＩ前月差が上昇を維持する可能性が高いことを意味する。この場合は１８カ月連続して「改善を示している」という判断が続くことになろう。万一、３月分の鉱工業生産指数が前月比マイナスになると、３月分の一致ＣＩ前月差が下降になり、３カ月後方移動平均の前月差の動向から見て、「足踏み」に転じる可能性が大きくなってしまう。 

●２月分の先行ＤＩは１１．１％程度と８カ月ぶりに景気判断の分岐点の５０％を下回ると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列中、３月３０日午前９時時点で数値が判明している８系列で、日経商品指数１系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの７系列がマイナス符号になることが判明している。先行ＤＩは１１．１％以上２２．２％以下になることが確定している。残る新設住宅着工床面積１系列はマイナス符号になると予測した。 

●２月分の一致ＤＩは２８．６％程度と７カ月ぶりに景気判断の分岐点の５０％を下回ると予測する。速報値からデータが利用可能な７系列は、耐久消費財出荷指数、有効求人倍率の２系列がプラス符号に、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の５系列がマイナス符号になると予測した。