2018年9月調査　日銀短観　予測

●９月調査日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋２１程度と６月調査の＋２１と同水準になるとみた。但し、１３年６月調査以降２２期連続して「良い」超のプラスは維持するとみた。景気は底堅さはあるものの、米中貿易摩擦や自然災害のマイナスの影響を感じられる内容になろう。 

●また、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは＋２２程度とこちらは６月調査の＋２４から２ポイント程度低下するとみた。非製造業は１１年９月調査以降２９期連続で「良い」超のプラスになろう。 

●この予測は、日銀短観ＤＩと連動性が高いことが知られているＱＵＩＣＫ短観（９月調査）やロイター短観（９月調査）などを参考にした。

●９月１３日に発表されたＱＵＩＣＫ短観９月調査の調査期間は８月３０日から９月１０日である。製造業ＤＩは６月調査の＋２９から３ポイント上昇の＋３２となった。また、非製造業ＤＩは６月調査の＋３８から１ポイント上昇の＋３9となった。

●同じく９月１３日に発表されたロイター短観９月調査の調査期間は８月２９日から９月１０日である。ＱＵＩＣＫ短観やロイター短観ともに、９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響は回答が遅かった企業ではわかる範囲で回答に反映されたとみられる。９月調査４００社ベースの製造業ＤＩは６月調査の＋２６と同じ水準の＋２６となった。一方、２００社ベースの製造業の業況判断ＤＩは６月調査の＋２６から５ポイント低下の＋２１となった。製造業のＤＩの変化方向はＱＵＩＣＫ短観を含めて三者三様だ。 

●また、ロイター短観９月調査４００社ベースの非製造業ＤＩは６月調査の＋３５から２ポイント低下の＋３３となった。また、２００社ベースの非製造業の業況判断ＤＩは６月調査の＋３７から５ポイント低下の＋３２となった。非製造業のＤＩの変化方向はロイター短観とＱＵＩＣＫ短観では逆である。

●なお、９月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩが予測通り＋２１程度なら、６月調査の「先行き見通し」＋２１と同じ、事前の予想通りとなる。また大企業・非製造業が予測通り＋２２程度なら、６月調査の「先行き見通し」＋２１を１ポイント上回ることになる。足元の景況感が前回調査から低下する動きになっても、前回調査時の先行き予想より非製造業では上振れることとなり、予想よりも良かったということになろう。 

●ＱＵＩＣＫ短観９月調査の製造業の１２月までの「先行き見通し」は＋３０で９月実績の＋３２より２ポイント低下の予想、非製造業の１２月までの「先行き見通し」は＋３７で９月実績の＋３９から２ポイントの低下予想である。 

●一方、ロイター短観９月調査の１２月までの「先行き見通し」は、製造業・４００社ベースで＋３２と９月実績の＋２６から６ポイント上昇の見込み、製造業・２００社ベースで＋２６と９月実績の＋２１から５ポイント上昇の見込み、非製造業・４００社ベースの１２月までの「先行き見通し」は＋３２と、９月実績の＋３３から１ポイントの低下見込み、非製造業・２００社ベースの１２月までの「先行き見通し」は＋３０と、９月実績の＋３２から２ポイントの低下の予想である。 

●日銀短観の大企業・業況判断ＤＩの１２月までの「先行き見通し」は、ＱＵＩＣＫ短観やロイター短観などを参考にして、製造業で９月実績比２ポイント上昇の＋２３程度、非製造業は９月実績比２ポイントの低下の＋２０程度と予測した。 

●９月調査日銀短観の中小企業の業況判断ＤＩは製造業が＋１３程度と６月調査の＋１４から１ポイント程度低下すると予測した。非製造業は６月調査の＋８から３ポイント程度低下し＋５程度になるとみた。この予測値は、景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩなどを参考にして予測した。 

●なお、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは１３年１２月調査で９２年２月調査以来のプラスにようやく転じた後、１４年１２月調査を新しい調査対象企業（＋１）でみると、この９月調査で２０期連続マイナスではない状況が続くことになる。このマイナスではない状況の連続記録は８７年９月調査から９２年６月調査の２０期連続以来でバブル期以来のことになる。雇用吸収力の大きい非製造業の業況判断ＤＩの良さが、好調な雇用状況につながっていよう。 

●参考データの景気ウォッチャー調査の企業動向関連の現状水準判断ＤＩ・季節調整値の最近の推移は製造業が６月調査５１．３、７月調査５０．５、８月調査５１．４と景気判断分岐点の５０は上回るものの、概ね横這い傾向にある。また、非製造業は６月調査５２．９、７月調査５２．１、８月調査５１．３と低下傾向にある。なお、日銀短観は水準の調査なので、景気ウォッチャー調査の方向性の現状判断ＤＩではなく、参考データの現状水準判断ＤＩの方を重視した。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩが＋１３程度と予測通りなら、６月調査の「先行き見通し」の＋１４を１ポイント下回ることとなる。事前の見通しよりやや下振れとなろう。また中小企業・非製造業が＋５程度と予測通りなら、６月調査の「先行き見通し」＋５と同水準となる。足元の景況感が製造業では事前の見通しよりやや下振れ、非製造業では事前の予想通りとなろう。 

●日銀短観の中小企業・業況判断ＤＩの１２月までの「先行き見通し」は、景気の先行き不透明さが依然強い中では慎重な回答が多いように思われる。製造業で９月実績比３ポイント悪化の＋１０程度、非製造業は９月実績比４ポイント悪化の＋１程度と予測した。非製造業では先行きをいつも慎重にみるというクセも考慮した。 

●２０１８年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比＋１４．７％程度と予測した。６月調査の同＋１３．６％から伸び率が高まろう。過去の修正パターンや、日本政策投資銀行が８月１日に発表した設備投資計画調査や、内閣府・財務省が９月１２日に発表した７～９月期の法人企業景気予測調査などを参考にした。 

●２０１８年度の中小企業・全産業の設備投資計画は前年度比▲４．８％程度と、６月調査の同▲１１．８％から上方修正されると予測した。中小企業の設備投資計画は例年３月調査が弱く、その後は１年後の３月調査まで調査の度に改善していく傾向があることなどを参考にした。

＜９月調査日銀短観・予測値＞

１）大企業

         ９月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋２１
  　    ９月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　 ＋２２
         １２月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋２３
         １２月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　 ＋２０
         ２０１８年度設備投資計画（全産業）前年度比　　＋１４．７％
　　　　

２）中小企業

        ９月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋１３
        ９月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　＋５
        １２月製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　＋１０
        １２月非製造業ＤＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＋１
  　    ２０１８年度設備投資計画（全産業）前年度比　　▲４．８％