2018年11月分全国消費者物価指数について

●１１月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１０１．８となり、前年同月比は＋０．８％と１０月分より０．６ポイント鈍化したものの、２６カ月連続の上昇となった。一方、前月比（季節調整値）は▲０．２％の下落となった。

●１１月分で前年同月比の下落に寄与したのは生鮮食品だ。夏場の自然災害の影響が剥落し、昨年の台風の影響の反動が出た生鮮食品の前年同月比は１０月分の＋１０．８％の２ケタ上昇から１１月分では▲１．４％の下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．５１％だった。 

●一方、１１月分では生鮮食品を除く食料の前年同月比は１１月分も＋０．９％と１０月分と同じ伸び率だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。 

●１１月分のエネルギー全体の前月比は＋０．１％上昇したが、前年同月比は＋８．１％と１０月分の＋８．９％から鈍化した。総合指数の前年同月比に対するエネルギーの寄与度差は▲０．０６％と前年同月比下落要因になった。なお、最近の原油価格の下落の影響から、エネルギーは先行き物価上昇を鈍化させる要因として働くと予測される。 

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差の動きはまちまちだった。原油市況や為替動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋５．６％と１０月分の＋４．５％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０４％となった。都市ガス代の前年同月比は＋５．１％と、１０月分の＋３．９％から上昇率が高まり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。一方、石油製品をみると、前回１０月分で＋２．１％だったプロパンガスの前年同月比は今回１１月分では＋２．３％と伸び率がやや高まったが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差が下落したのは、灯油とガソリンだ。灯油の前年同月比は、１０月分では＋２５．８％だったが、１１月分では＋２１．９％に鈍化した。前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。ガソリンの前年同月比は、１０月分では＋１７．８％だったが、今回１１月分では＋１２．８％の上昇率に鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０９％になった。 

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は１１月分では前年同月比▲１．０％と、１０月分の前年同月比▲０．３％から下落率がやや拡大したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。一方、家庭用耐久財は前年同月比▲０．６％で、こちらは１０月分の▲２．０％から下落率が縮小し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。 

●１１月分の宿泊料は前年同月比＋１．４％で、１０月分の前年同月比▲０．３％の下落から上昇に転じ、総合指数の前年同月比に対する寄与度差が＋０．０２％と上昇要因になった。一方、１０月分は前年同月比＋１５．４％の上昇率だった外国パック旅行費は、１１月分では同＋１１．４％と鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％の下落要因になった。

●１１月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は＋１．４％と１０月分の同＋２．６％から伸び率が鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．６２％と物価下落要因になった。生鮮食品を除く財でみると前年同月比＋１．６％と１０月分の＋１．９％から上昇率が鈍化し、１０月分から１１月分への総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．１１％だった。 

●１１月分のサービスの前年同月比は＋０．３％と１０月分の同＋０．２％から上昇率が高まった。１０月分から１１月分にかけて総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％と僅かに上昇した。内訳は公共サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差が０．００％で、一般サービスの寄与度差が＋０．０１％である。 

●一般サービスのうち、外食の前年同月比は１０月分＋１．０％から１１月分＋１．１％にやや上昇率が高まったが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家事関連サービスの前年同月比は１０月分＋０．５％から１１月分＋０．６％にやや上昇率が高まったが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。 

●また、実質賃金等の計算に使用する１１月分の全国消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合指数・前年同月比は＋１．０％と１０月分の＋１．７％から生鮮食品の下落を主因に伸び率が低下した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．６１％だった。１１月分の実質賃金や実質消費支出の前年同月比を押し上げる要因になる。なお、１１月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．２％で１０月分同▲０．２％と同じだった。持家の帰属家賃の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。 

●１１月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数で１０１．６、前年同月比は１０月分の＋１．０％から０．１ポイント鈍化した。前年同月比は１７年１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、２３カ月連続の上昇になった。 

●１１月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数・前月比（季節調整値）は０．０％だった。 

●１１月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０１．３で、前年同月比は１０月分の＋０．４％から０．１ポイント鈍化し＋０．３％になった。前年同月比は１７年７月分で＋０．１％と５カ月ぶりの上昇に転じ、１７年８月分以降は＋０．２％～＋０．５％の間で推移し、１７カ月連続の上昇になった。前月比（季節調整値）は０．０％だった。 

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１７年４～６月期は＋０．３％、７～９月期は＋０．７％、１０～１２月期は＋０．８％、１８年１～３月期＋０．３％、４～６月期は＋０．７％と連続してプラスが続いていたが７～９月期は▲０．２％とマイナスになった。一方、日銀の需給ギャップは１６年１０～１２月期＋０．３３％、１７年１～３月期＋０．７２％、４～６月期は＋１．０６％、７～９月期は＋１．１６％、１０～１２月期＋１．４５％、１８年１～３月期＋１．６３％、４～６月期は＋１．８６％と７四半期連続でプラスになっている。まだ内閣府の試算しか発表されていない（日銀は1月８日公表予定）が、１８年７～９月期はもたつきがみられる状況だ。

●内閣府「消費者マインドアンケート調査」で1年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は１８年６月分で８６．２％と１６年９月の調査開始以来当時の最高になった後、１８年７月分で７７．１％、８月分で７５．７％まで一時鈍化した。しかし、１８年９月分で８１．１％と３カ月ぶりに８０．０を超え、１０月分で８７．１と最高を更新した。直近１１月分では８３．１と３カ月連続８０台となっている（１２月分は１２月２５日公表予定）。 

●１２月調査の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると「物価全般見通し」で１年後と５年後が９月調査から０．１ポイントずつ上昇し０．９％と１．２％になった。３年後は９月調査と同じ１．１％と６四半期連続して同じ前年比上昇率になった。また、「販売価格の見通し」では１年後と５年後が９月調査と同じで各々０．８％と１．５％になった。また３年後は９月調査から０．１ポイント鈍化し１．２％になった。総じてみると企業の予想物価上昇率は９月調査と概ね同じという感じになっている。 

●ＥＳＰフォーキャスト調査・１２月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１８年１０～１２月期＋０．９４％をピークに、１９年１～３月期＋０．８９％、４～６月期＋０．８１％、７～9月期は＋０．７７％と緩やかに鈍化する見込みだ。しかし、１９年１０～１２月期は消費増税を受けて１．６３％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．７３％）となっている。１９年度は＋１．２２％（１１月調査＋１．３５％）、１９年度（消費税の影響除く）は＋０．７５％（１１月調査＋０．８９％）と１２月調査は１１月調査より予測値がやや下振れてしまっている。足元の原油価格下落の影響で先行きエネルギー価格の鈍化が見込まれること、携帯電話料金の大幅引き下げが見込まれること、幼児教育の無償化が実施されることなどが、当面の前年同月比の抑制要因として考えられるからであろう。