2018年12月調査　日銀短観

●１２月調査日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋１９と９月調査の＋１９から横這いとなった。悪化は４期ぶりに止まった。この結果は関連データのＱＵＩＣＫ短観やロイター短観の悪化とは異なる、意外にしっかりした結果となった。なお３期連続の悪化は、リーマンショック時を挟む０７年１２月から０９年３月調査までの６期連続悪化以来であった。夏場の度重なる自然災害で悪化した景況感が下げ止まった感がある。米中貿易戦争などの影響は懸念されるが、足元は意外とよかったという感じだ。但し、先行き判断は４ポイント悪化の＋１５とみており、米中貿易戦争などのへの不安は引き続き根強いことがわかる。なお、１３年６月調査以降２３期連続して「良い」超のプラスであり、景況感の底堅さが継続していることを示唆する数字であるとも言えよう。
 
●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１６年３月調査・６月調査とも１０％だったが９月調査で９％、１２月調査と１７年３月調査で７％に、６月調査・９月調査で５％に低下し、１７年１２月調査で４％まで低下した。しかし、１８年３月調査・６月調査で５％に戻り、９月調査では６％になってしまった。今回１２月調査では９月調査と同じ６％で一応悪化に歯止めはかかった。

●なお、「悪い」と答えた割合は「最近」では６％だが、「先行き」では５％だ。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２５％、「先行き」では２０％で、こちらは変化幅が５ポイント減だ。先行き不透明感から「さほど良くない」に変えた企業が多いことがわかる。
 

●１２月調査の調査期間は１１月１３日～１２月１３日である。

●１２月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋１９は９月調査の「先行き」見通し＋１９と同じだった。足元の景況感が予測通りだったということになる。 

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩをみると、＋１５と「最近」の＋１９から４ポイントの悪化が見込まれている。１２月調査の１８年度下期想定為替レートは１０９円２６銭で、足元の実際の為替の動き（１２月１４日朝：１ドル＝１１３円台）よりかなり円高水準に置いている。このため、為替レートの今後の動向次第では業況判断ＤＩが上振れることも予想される。 

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、１７年１２月調査は１５年９月調査・１２月調査と並ぶ＋２５で９１年１１月調査の＋３３以来の高水準だったが、１８年３月調査で＋２３と２ポイント低下した。６月調査で＋２４にやや改善したが、前回９月調査で＋２２と２ポイント低下した。今回１２月調査で再び＋２４に戻った。

●「１８年１２月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩは３０期連続のプラスである。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１７年９月調査・１２月調査・１８年３月調査・６月調査で４％だったが、前回９月調査で１ポイント上昇し５％になった。今回１２月調査では１ポイント低下し再び４％になった。「悪い」と答えた割合はこのところ低いままである。

●大企業・非製造業では「先行き」は＋２０と「最近」の＋２４より４ポイント低下が見込まれている。但し、「悪い」と答えた割合は「先行き」は４％で「最近」と同じである。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２８％、「先行き」では２４％で変化幅が４ポイント減だ。先行きの不透明さが「先行き」悪化の要因であることがわかる。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは１６年９月調査で▲３と３四半期連続マイナスになったあと１６年１２月調査では＋１とプラスに転じ、１７年１２月調査で＋１５と９月調査より５ポイント改善した。＋１５は９１年８月調査＋２０以来の水準である。１８年３月調査でも＋１５で変わらなかったが、６月調査で＋１４とやや低下し、前回９月調査でも、今回１２月調査でも＋１４と同水準になった。なお、１２月調査の「最近」＋１４は９月調査の「先行き」見通しが＋１１になるとみていたのに対し、３ポイント上回った。足元の景況感が予測より改善するという結果である。中小企業・製造業の景況感がしっかりしている内容と言えよう。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と、９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになっていた。１８年３月調査では１７年１２月調査の＋９から１ポイント改善し９１年１１月調査＋１３以来２６年４カ月ぶりの水準である＋１０となったが、６月調査では＋８に低下した。そこをボトムに９月調査では＋１０と再び２ケタのプラスに戻り、今回１２月調査では＋１１になった。２１期連続でマイナスになっていない。＋１１は９月調査時点の「先行き」＋５を６ポイント上回る水準で、予測よりはかなり良かったということになる。

●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は＋８と「最近」＋１４から６ポイント悪化する見通しである。また、中小企業・非製造業は＋５とこちらは「最近」＋１１より６ポイントの悪化見通しであるもののプラスの数字になった。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回３月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性が大きいのではないかとみられる。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。その後は消費税率引き上げによるもたつきなど様々な動きがあったが緩やかに改善し１８年３月調査では＋１７になった。しかし、６月調査では＋１６、前回９月調査では＋１５と１ポイントずつ若干だが悪化していたが、今回１２月調査で＋１６に１ポイント改善した。全規模・全産業という全体の景況感は２２期連続してプラスの水準だ。景気が底堅いことを示唆する数字だろう。

●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋１０と、「最近」＋１６から６ポイント悪化する見通しである。全体としてみた、企業の景気の先行きには不透明感が強いことを示唆していよう。

●１８年度の売上高計画は、９月調査に続いて、大企業・中堅企業・中小企業、製造業・非製造業の、組み合わせ６つのすべてのカテゴリーで増加率がプラス、前回からの修正率がプラスになっていることは明るい数字と言えよう。

●雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）は人手不足感が再び足元で強まったことを示唆する数字となった。１８年３月調査で大企業・全産業の雇用人員判断ＤＩは▲２２で９２年２月調査の▲２４以来２６年１カ月ぶりの水準になった。６月調査では一旦▲２１になったが、前回９月調査では▲２３で２６年７カ月ぶりの水準になった。今回１２月調査も▲２３である。中小企業・全産業は１８年３月調査で▲３７で９１年１１月調査の▲３８以来２６年４カ月ぶりの水準をつけたが、６月調査では▲３５であった。前回９月調査では再び▲３７で２６年１０カ月ぶりの水準になった。今回１２月調査ではさらに２ポイント低下し▲３９と９１年８月調査の▲４０以来２７年４カ月ぶりの水準をつけた。バブル景気の「山」直後の人手不足感である。

●１８年１２月調査の１８年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋１４．３％。一方、１８年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲３．７％だった。１８年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は＋１０．４％になった。いずれも９月調査から上方修正され、しっかりした計画と言える。

●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１８年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋１０．４％。一方、１８年度の中小企業・全産業で＋０．８％だった。１８年度の全規模・全産業では＋９．６％になった。こちらも９月調査から上方修正された。１８年度は設備投資の伸びが期待される状況だ。

●「上昇」－「下降」の割合を示す、販売価格判断ＤＩは、大企業・中小企業、製造業（うち素材業種）・製造業（うち加工業種）・非製造業の、企業規模・業種６つのカテゴリーで、前回からの変化幅で見て、拡大したものが大企業・非製造業１つ、縮小したものが３つ、横這いが２つで、物価上昇圧力が止まった感じがする内容だと思われる。仕入れ価格判断ＤＩは企業規模・業種６つのカテゴリーで前回からの変化幅で見て、拡大したものが大企業・非製造業と中小企業・製造業（うち加工業種）の２つ、残りは横這い２つ、縮小２つとまちまちだった。大企業・製造業（うち素材業種）は６ポイントの大幅低下で原材料安の影響が感じられる数字である。

●１２月１７日に発表される「企業の物価見通し」の内容が注目される。

●今回の日銀短観では、米中貿易戦争などの懸念の大きさが先行き判断などから引き続き感じられる一方、足元では平成最後の夏に多く発生してしまった自然災害の落ち込みからの持ち直しの動きなどがみられる内容になった。雇用判断や設備投資計画などはしっかりしており、引き続き緩やかな景気拡張継続を示唆する内容であると言えそうだ。