2019年2月分全国消費者物価指数について

●２月分の全国消費者物価指数・総合指数は２０１５年を１００として１０１．５となり、前年同月比は＋０．２％と１月分と同じ伸び率で、２９カ月連続の上昇となった。一方、前月比（季節調整値）は０．０％と横這いであった。

●２月分で生鮮食品の前年同月比は▲１１．０％で、１９年１月分の▲１１．１％から若干下落率が縮小した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％だった。

●２月分では生鮮食品を除く食料の前年同月比は＋０．６％と１月分と同じ伸び率だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●２月分のエネルギー全体の前月比は＋０．４％上昇した。前年同月比は＋４．５％と１月分の＋４．９％から鈍化した。総合指数の前年同月比に対するエネルギーの寄与度差は▲０．０３％と前年同月比で若干の下落要因になった。

●エネルギー分野の各項目の、総合指数の前年同月比に対する寄与度差の動きはまちまちだった。原油市況や為替動向が遅れて反映される電気代の前年同月比は＋７．７％と１月分の＋７．２％から上昇率が高まった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０２％となった。都市ガス代の前年同月比は＋８．９％と、１月分の＋７．８％から上昇率が高まり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。一方、石油製品をみると、前回１月分で＋２．０％だったプロパンガスの前年同月比は今回２月分では＋１．９％と伸び率がやや鈍化したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。総合指数の前年同月比に対する寄与度差が下落したのは、灯油とガソリンだ。灯油の前年同月比は、１月分では＋６．３％だったが、２月分では＋１．６％に鈍化した。前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％だった。ガソリンの前年同月比は、１月分では＋０．６％の上昇だったが、今回２月分では▲１．３％の下落に転じた。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％になった。

●テレビやパソコン、エアコンといった教養娯楽用耐久財は２月分では前年同月比▲０．６％と、１月分の前年同月比▲１．６％から下落率が縮小し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０１％だった。また、家庭用耐久財は前年同月比＋３．５％で、こちらは１月分の＋０．２％から上昇率が高まり、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％だった。

●２月分の宿泊料は前年同月比＋３．５％で、１月分の前年同月比＋５．８％から伸び率が鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０２％と下落要因になった。また、１月分は前年同月比＋１３．７％の上昇率だった外国パック旅行費は、２月分では同＋１０．６％に鈍化した。総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％の下落要因になった。

●２月分の全国消費者物価指数・総合指数・財の前年同月比は▲０．１％と１月分と同じ伸び率で、１月分から２月分への総合指数の前年同月比に対する寄与度差は＋０．０３％と僅かな物価上昇要因になった。生鮮食品を除く財でみると前年同月比＋１．１％と１月分と同じ伸び率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●２月分のサービスの前年同月比は＋０．４％と１月分の同＋０．５％から上昇率が鈍化し、１月分から２月分にかけて総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０４％と物価下落要因になった。内訳は公共サービスの総合指数の前年同月比に対する寄与度差が０．００％で、一般サービスの寄与度差が▲０．０４％である。

●一般サービスのうち、外食の前年同月比は＋１．０％で１月分の＋１．１％から上昇率が鈍化したが、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。また、家事関連サービスの前年同月比は＋０．６％で１月分と同じ上昇率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。通信・教養娯楽関連サービスの前年同月比は＋０．３％で１月分の＋０．７％から鈍化し、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０３％と物価下落の要因になった。

●また、実質賃金や実質消費支出等の計算に使用する２月分の全国消費者物価指数・持家の帰属家賃を除く総合指数・前年同月比は＋０．２％と１月分と同じ伸び率で、総合指数の前年同月比に対する寄与度差は▲０．０１％だった。なお、２月分の持家の帰属家賃は前年同月比▲０．１％で１月分と同じ減少率だった。持家の帰属家賃の総合指数の前年同月比に対する寄与度差は０．００％だった。

●２月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数は２０１５年を１００とした指数で１０１．３、前年同月比は＋０．７％で、１月分の＋０．８％から０．１ポイント鈍化した。前年同月比は１７年１月分で１３カ月ぶりの上昇に転じたあと、２６カ月連続の上昇になった。

●２月分の全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合指数・前月比（季節調整値）は＋０．１％だった。上昇は２カ月連続である。

●２月分の生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０１．２で、前年同月比は１月分と同じ＋０．４％になった。前年同月比は１７年７月分で＋０．１％と５カ月ぶりの上昇に転じ、１７年８月分以降は＋０．２％～＋０．５％の間で推移し、２０カ月連続の上昇になった。前月比（季節調整値）は＋０．１％で上昇は２カ月連続になった。

●物価上昇率を決める主因の需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は内閣府の試算では１７年４～６月期は＋０．３％、７～９月期は＋０．６％、１０～１２月期は＋０．８％、１８年１～３月期＋０．４％、４～６月期は＋０．７％と連続してプラスが続いていたが７～９月期は▲０．２％とマイナスに転じ、１０～１２月期は０．０％になった。足元の動きは、物価上昇圧力にはなっていないと言える。一方、日銀の需給ギャップは１６年１０～１２月期＋０．２６％、１７年１～３月期＋０．６０％、４～６月期は＋０．９５％、７～９月期は＋０．９９％、１０～１２月期＋１．２３％、１８年１～３月期＋１．４０％、４～６月期は＋１．５７、７～９月期は＋１．２５％と８四半期連続でプラスになっている。

●内閣府「消費者マインドアンケート調査」で１年後の物価が上がるとみている人の割合（上昇＋やや上昇）は１８年６月分で８６．２％と１６年９月の調査開始以来当時の最高になった後、１８年７月分で７７．１％、８月分で７５．７％まで一時鈍化した。しかし、１８年９月分で８１．１％と３カ月ぶりに８０．０％を超え、１０月分で８７．１％と最高を更新した。１１月分では８３．１％、１２月分では８２．０％とやや鈍化したものの４カ月連続８０％台となっていたが、１９年１月分では、１７年８月の７２．９％以来の低水準である７３．７％へと大幅に鈍化したが、２月分では８５．３％に大幅に戻した。このところ不安定な動きが続いている（３月分は３月２５日公表予定）。

●１２月調査の日銀短観の「企業の物価見通し」は全規模・全産業でみると「物価全般見通し」で１年後と５年後が９月調査から０．１ポイントずつ上昇し０．９％と１．２％になった。３年後は９月調査と同じ１．１％と６四半期連続して同じ前年比上昇率になった。また、「販売価格の見通し」では１年後と５年後が９月調査と同じで各々０．８％と１．５％になった。また３年後は９月調査から０．１ポイント鈍化し１．２％になった。総じてみると企業の予想物価上昇率は９月調査と概ね同じという感じになっている。３月調査の結果は４月２日に公表される。

●ＥＳＰフォーキャスト調査・３月調査によると、全国消費者物価指数・生鮮食品を除く総合の前年同期比の総平均予測値は、１９年１～３月期＋０．７６％、４～６月期＋０．５７％、７～９月期は＋０．５３％と緩やかに鈍化する見込みだ。しかし、１９年１０～１２月期は消費増税を受けて＋１．１０％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．２２％）となっている。２０年１～３月期は＋１．１６％に上昇（消費増税の影響除くと＋０．２８％）である。１９年度は＋０．８４％、２０年度は＋０．９３％を見込んでいる。消費増税影響除くベーズでは１９年度は＋０．３９％、２０年度は＋０．４９％を見込んでいる。携帯電話料金の大幅引き下げや、幼児教育無償化の影響が、当面の前年同月比の抑制要因として考えられよう。２％は遠い目標水準になっている。