2019年2月分機械受注

●２月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋１．８％と４カ月ぶりの増加になったものの、事前の見通しの平均が２％台だったことから期待されたほどの戻りではなかった。3カ月移動平均は前月比▲１．４％と２カ月連続の減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲５．５％で２カ月連続の減少になった。中国景気の減速など世界経済の先行き不透明さに対し企業が慎重な行動をとっていることが影響しているようだ。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回１月分の1件に続き、今回２月分も１件になった。造船業の内燃機関が該当した。造船業の前月比は増加に転じ＋２６９．３％になった。

●２月分の製造業の前月比は＋３．５％と４カ月ぶりの増加。製造業１７業種中、８業種で増加し、減少は９業種だった。

●２月分の実質機械受注・製造業の前月比が増加になったことから前月差寄与度は＋０．１４程度になり、景気動向指数２月分・改訂値での先行ＣＩ前月差の上方修正要因になると予測する。２月分の先行ＤＩは、実質機械受注・製造業はマイナス符号で新たに加わることになるので、他の系列の符号が変わらなければ速報値の４４．４％から４０．０％に下方修正されるとみられる。

●２月分の非製造業（除船電民需）の前月比は▲０．８％と２カ月連続の減少になった。電力業の２月分では1月分と同数の２件の大型案件があり、前月比は▲４７．５％減少した。電力業を含む、非製造業全体では前月比▲５．３％とこちらは３カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、６業種が増加で６業種が減少となった。

●大型案件は、前回１月分では合計６件であった。内訳をみると、民需は、その他製造業の１件（火水力原動機）、電力業の２件（火水力原動機、発電機）の合計３件。官公需は地方公務の1件（化学機械１件）、外需は２件（原子力原動機、鉄道車両）であった。今回２月分では合計８件であった。内訳をみると、民需は、造船業の１件（内燃機関）、電力業の２件（火水力原動機、運搬機械）、運輸・郵便業の１件（船舶）の合計４件。官公需は防衛省の1件（通信機１件）、地方公務の1件（化学機械１件）の合計２件。外需は２件（化学機械、航空機）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は２月分で前月比▲８．８％と２カ月連続の減少となった。前年同月比は▲２．４％と６カ月ぶりの減少に転じた。

●外需は２月分で前月比＋１９．０％で、１２月分・１月分の前月比がともに▲１８．１％と２カ月連続減少だった反動から３カ月ぶりの増加に転じた。前年同月比は▲１．９％と２カ月連続の減少になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１８年１０月分と１１月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断だったが、１２月分では３カ月移動平均が４カ月ぶりに上昇したものの、２カ月連続前月比が微減になったことなどから、１７年７月以来の「足踏みがみられる」に下方修正された。今回２月分では１月分に引き続き、３カ月連続して「足踏みがみられる」という判断になった。

●機械受注（除船電民需）１～３月期の前期比見通しは当▲０．９％。この伸び率を達成するためには３月分の前月比が＋１１．３％必要である。実績は見通しよりも下振れする可能性が大きそうだ。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きを紹介しよう。１８年１１月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同１０人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４７．２（同９人）である。１２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５０．０（同９人）。１８年のうちは底堅い動きだった。

●しかし、１９年に入ると変調をきたし、１月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは４４．２（同９人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５８．３（同１２人）、２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは４６．４（同７人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４１．７（同９人）である。３月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは３８．５（同１３人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４１．７（同１２人）である。但し、３月分では先行き判断が２月分と同じになり、下げ止まったかたちになった。

●２・３月分の判断は、「不変」、「やや悪化」、「悪化」となっており、良くなる方向の回答がない。３月分先行き判断のコメントをひとつ紹介すると、「現時点では横ばいの状況ではあるものの、通商問題や中国経済の先行の不安材料などにより、取引先の設備投資が減少する見通しのため、当社グループ全体でも本年度は減収減益の見込みである。（中国地方、電気機械器具製造業（総務担当））」と言う点が弱含みの代表的な理由である。足元の機械受注統計の弱含みと景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩは同様の動きである。マイナス材料を払拭するために、景気対策による中国景気の持ち直しや、米中貿易協議の進展などの明るい動きが出てくることに期待したい局面だ。