2019年2月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・２月分速報値・前月比は＋１．４％と４カ月ぶりの増加になった。２０１５年を１００とした季節調整値の水準は１０２．５と、２０１５年基準（２０１３年１月以降）の最高水準であった１８年１０月分の１０５．９から３．４ポイント低い水準で、１８年１２月の１０４．７以来の水準になった。また、前年同月比は▲１．０％と２カ月ぶりの減少になった。

●経済産業省の鉱工業生産指数の先行き試算値では、２月分の前月比は最頻値で＋０．４％。９０％の確率に収まる範囲で▲０．６％～＋１．４％の見込みとなっていた。前月比＋１．４％は、上限値と同じ伸び率となった。１月分の大幅な減少からの反動増で、前月の減少率と比べると戻りは大きくはないものの、底堅い伸び率にはなったと思われる。

●２月分鉱工業生産指数では、自動車工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等の１０業種が前月比増加で、輸送機械工業（除．自動車工業）、無機・有機化学工業、電子部品・デバイス工業等の５業種が前月比減少となった。

●２月分速報値の鉱工業出荷指数は、前月比＋１．８％と４カ月ぶりに増加となった。前年同月比は▲０．３％で、３カ月連続の減少になった。

●２月分速報値の鉱工業在庫指数は、前月比＋０．５％と２カ月ぶりの前月比増加となった。鉱工業在庫指数の前年同月比は＋１．４％と４カ月連続の増加となった。

●２月分速報値の鉱工業在庫率指数は、前月比▲０．２％で２カ月連続の前月比低下となった。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体で縦軸に在庫の前年比を、横軸に出荷の前年比をとった在庫サイクル図をつくると、１７年１～３月期から１７年７～９月期までは「在庫積み増し局面」だったが、１７年１０～１２月期では出荷の前年同期比が＋２．１％、在庫が同＋４．１％となり「在庫積み上がり局面」に入った。１８年１～３月期は出荷の前年同期比が＋０．８％、在庫が同＋５．２％、１８年４～６月期は出荷の前年同期比が＋１．６％、在庫が同＋２．４％、１８年７～９月期も出荷の前年同期比が▲０．５％、在庫が同＋３．５％と「在庫積み上がり局面」であった。１８年１０～１２月期は、１０～１１月分までは出荷の前年同月比が在庫の前年同月比を上回り「在庫積み増し局面」に戻ることが一時的に期待されたものの、最終的に１０～１２月期全体では出荷の前年同期比が＋１．０％、在庫が同＋１．９％となった。１８年１~２月分は出荷の前年同期比が▲０．４％、在庫が同＋１．４％で、依然として「在庫積み上がり局面」の状態にあることが確認された。

●鉱工業生産指数の先行きを製造工業予測指数でみると３月分は前月比＋１．３％の増加、４月分は同＋１．１％の増加の見込みである。但し、過去のパターン等で修正した経済産業省の機械的な補正値でみると、３月分の前月比は最頻値で＋０．４％の増加見込みで、９０％の確率に収まる範囲は▲０．６％～＋１．５％となっている。

●先行きの鉱工業生産指数を、３月分は先行き試算値最頻値前月比（＋０．４％）、４月分は前月比（＋１．１％：製造工業予測指数）、５月分・６月分を前月比横這いで延長すると、１～３月期の前期比は▲２．８％の減少に、４~６月期の前期比は＋１．８％になる。また、先行きの鉱工業生産指数を、３月分・４月分を製造工業予測指数前月比（＋１．３％、＋１．１％）で延長した場合は、１～３月期の前期比は▲２．５％の減少に、４~６月期の前期比は＋２．３％になる。どちらのケースになっても、スタートの１月分が弱いので昨年に続き１～３月期の生産は前期比減少となってしまいそうだが、４~６月期は前期比増加に転じそうだ。

●経済産業省の基調判断は、１８年１月分では「生産は緩やかに持ち直している」に判断が１７年１２月分までの「生産は持ち直している」から下方修正された。基調判断の引き下げは、１５年８月に前月の「一進一退」から「弱含み」に判断が下方修正されて以来、２年５カ月ぶりのことだった。

●１８年２月分以降６月分までは、「生産は緩やかに持ち直している」という判断が継続となっていたが、７月分で「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」に６カ月ぶりに下方修正された。８月分・９月分でも「生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる」と同じ判断だった。

●１８年１０月分では「生産は緩やかに持ち直している」という１８年６月分以来の判断に上方修正された。前回１１月分も、１２月分でも同じ判断継続となった。

●１９年１月分では「生産は足踏みをしている」に下方修正となった。今回２月分では判断据え置きになった。

●２月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差＋０．８程度と８月分以来６カ月ぶりの上昇に転じると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列で、３月２９日午前９時現在で数値が判明しているのは、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの８系列で、そのうち最終需要財在庫率指数、新規求人数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列が前月差プラス寄与、鉱工業生産財在庫率指数、消費者態度指数の２系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る、新設住宅着工床面積は前月差プラス寄与になると予測した

●２月分の一致ＣＩは前月差＋０．９程度と１０月分以来４カ月ぶりの上昇に転じると予測する。速報値からデータが利用可能な７系列中、生産指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数が前月差プラス寄与に、商業販売額指数・卸売業が前月差寄与ゼロに、鉱工業生産財出荷指数、商業販売額指数・小売業、有効求人倍率の３系列が前月差マイナス寄与になろう。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、１６年１０月分でそれまでの「足踏みを示している」から「改善を示している」に上方修正された。その後１６年１１月分～１８年８月分まで２３カ月連続して同じ最高の基調判断で推移してきていたが、１８年９月分・１０月分・１１月分・１２月分と４カ月連続「足踏みを示している」となった。１月分では、一致ＣＩ前月差は下降、かつ一致ＣＩの７カ月後方移動平均の前月差の２カ月の累計と３カ月の累計が振幅目安の▲０．７７を超えるマイナス幅となり、「下方への局面変化」に下方修正された。「下方への局面変化」は事後的に判定される景気の山が、それ以前の数か月にあった可能性が高いことを示す判断である。

●２月分の景気動向指数の一致CIの3カ月後方移動平均は前月差マイナスとなりそうだ。これで４カ月連続のマイナスになろう。「下方への局面変化」からさらに下方修正され、景気後退の可能性が高いことを意味する「悪化」になる条件のひとつである一致ＣＩの３カ月後方移動平均の前月差が３カ月以降連続して下降になるという条件は満たす。但し、当月の一致ＣＩの前月差がプラスになるので、「悪化」への下方修正は回避され、「下方への局面変化」の判断は維持されよう。

●３月分の景気動向指数の一致ＣＩも、３月分製造工業生産予測指数が前月比＋１．１％となっていることからみて、３月の一致ＣＩの前月差がプラスになりそうなので、「悪化」への下方修正は回避されそうだ。４月分の一致CIの3カ月後方移動平均では、弱かった１月分のデータが外れるので、３カ月後方移動平均の前月差が上昇に転じよう。このため、「悪化」という判断に下方修正される可能性は小さいと思われる。

●２月分の先行ＤＩは３３．３％程度と景気判断の分岐点の５０％割れになると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列中、３月２９日午前９時現在で数値が判明している８系列で、新規求人数、日経商品指数、マネーストックの３系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、消費者態度指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの５系列がマイナス符号になることが判明している。先行ＤＩは３３．３％以上４４．４％以下と景気判断の分岐点の５０％割れになることが確定している。残る、新設住宅着工床面積１系列はマイナス符号になると予測した。

●２月分の一致ＤＩは２１．４％程度と景気判断の分岐点の５０％割れになると予測する。速報値からデータが利用可能な７系列中、耐久消費財出荷指数１系列がプラス符号、有効求人倍率１系列が保合い、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の５系列がマイナス符号になろう。