2019年3月調査　日銀短観

●３月調査日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋１２と１２月調査の＋１９から悪化となった。悪化は２期ぶりである。悪化幅は２０１２年１２月調査以来、２５期ぶりの大きさとなった。この結果は関連データのＱＵＩＣＫ短観やロイター短観の悪化から事前に予測した＋１１とほぼ同じ、予想通りの結果となった。中国景気の減速などで足元の輸出や生産が弱含んでいることが影響したとみられる。先行き判断は４ポイント悪化の＋８とみており、先行き不安は引き続き根強いことがわかる。但し、１３年６月調査以降２４期連続して「良い」超のプラスであり、景況感の底堅さが継続していることを示唆する数字であるとも言えよう。

 
●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１６年３月調査・６月調査とも１０％だったが９月調査で９％、１２月調査と１７年３月調査で７％に、６月調査・９月調査で５％に低下し、１７年１２月調査で４％まで低下した。しかし、１８年３月調査・６月調査で５％に戻り、９月調査・１２月調査では６％になった。今回１９年３月調査では８％に悪化した。

●なお、「悪い」と答えた割合は「最近」では８％だが、「先行き」では７％だ。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２０％、「先行き」では１５％で、こちらは変化幅が５ポイント減だ。先行き不透明感から「さほど良くない」に変えた企業が多いことがわかる。

●３月調査の調査期間は２月２５日～３月２９日である。

●３月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋１２は１２月調査の「先行き」見通し＋１５より３ポイント悪化した。足元の景況感が予測より悪かったということになる。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩをみると、＋８と「最近」の＋１２から４ポイントの悪化が見込まれている。３月調査の１９年度下期想定為替レートは１０８円９７銭で、足元の実際の為替の動き（４月１日朝：１ドル＝１１１円前後）より円高水準に置いている。このため、為替レートの今後の動向次第では業況判断ＤＩが上振れることも予想される。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、１７年１２月調査は１５年９月調査・１２月調査と並ぶ＋２５で９１年１１月調査の＋３３以来の高水準だったが、１８年３月調査で＋２３と２ポイント低下した。６月調査＋２４、９月調査＋２２、前回１２月調査＋２４、今回１９年３月調査で＋２１と一進一退が続いている。

●１９年３月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩは３１期連続のプラスである。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１７年９月調査・１２月調査・１８年３月調査・６月調査で４％だったが、９月調査で１ポイント上昇し５％になった。前回１２月調査では１ポイント低下し再び４％になったが、今回１９年３月調査で５％に戻った。

●大企業・非製造業では「先行き」は＋２０と「最近」の＋２１より１ポイント低下が見込まれている。但し、「悪い」と答えた割合は「先行き」は４％で「最近」から１ポイント低下している。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２６％、「先行き」では２４％で変化幅が２ポイント減だ。先行きの不透明さが「先行き」悪化の要因であることがわかる。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは１６年９月調査で▲３と３四半期連続マイナスになったあと１６年１２月調査では＋１とプラスに転じ、１７年１２月調査で＋１５と９月調査より５ポイント改善した。＋１５は９１年８月調査＋２０以来の水準である。１８年３月調査でも＋１５で変わらなかったが、６月調査で＋１４とやや低下し、９月調査でも、前回１２月調査でも＋１４と同水準であった。今回１９年３月調査では８ポイント悪化し＋６になった。３月調査の「最近」＋６は１２月調査の「先行き」見通しが＋８になるとみていたのに対し、２ポイント下回った。足元の景況感が予測より悪化したという結果である。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と、９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになっていた。１８年３月調査では１７年１２月調査の＋９から１ポイント改善し９１年１１月調査＋１３以来２６年４カ月ぶりの水準である＋１０となったが、６月調査では＋８に低下した。そこをボトムに９月調査では＋１０と再び２ケタのプラスに戻り、前回１２月調査では＋１１になった。今回１９年３月調査では＋１２と２期連続改善した。これで２２期連続マイナスになっていない。＋１２は１２月調査時点の「先行き」＋５を７ポイント上回る水準で、予測よりはかなり良かったということになる。内需の底堅さや、雇用吸収力のある業種の底堅さを示唆する結果であろう。

●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は▲２と「最近」＋６から８ポイント悪化し１１期ぶりにマイナスに転じる見通しである。また、中小企業・非製造業は＋５とこちらは「最近」＋１２より７ポイントの悪化見通しであるもののプラスの数字になった。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回６月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性が大きいとみられる。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。その後は消費税率引き上げによるもたつきなど様々な動きがあったが緩やかに改善し１８年３月調査では＋１７になった。しかし、６月調査では＋１６、９月調査では＋１５と１ポイントずつ悪化していたが、前回１２月調査で＋１６に１ポイント改善した。しかし、今回１９年３月調査では＋１２に悪化した。しかし、全規模・全産業という全体の景況感は２３期連続してプラスの水準だ。景気が底堅いことを示唆する数字だろう。

●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋７と、「最近」＋１２から５ポイント悪化する見通しである。全体としてみた、企業の景気の先行きには不透明感が強いことを示唆していよう。

●１８年度の売上高計画は、１２月調査に続いて、大企業・中堅企業・中小企業、製造業・非製造業の、組み合わせ６つのすべてのカテゴリーで増加率がプラスになったことは明るい数字と言えよう。１９年度の売上高計画は、大企業・中堅企業・中小企業、製造業・非製造業の、組み合わせ６つのすべてのカテゴリーで中小企業・非製造業を除いて５つのカテゴリーで増加率がプラスになっている。

●雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）は人手不足感が強いを示唆する数字となった。１８年９月調査で大企業・全産業の雇用人員判断ＤＩは▲２３で９２年２月調査の▲２４以来２６年７カ月ぶりの水準になった。前回１２月調査も▲２３、今回１９年３月調査も▲２３である。中小企業・全産業は前回１８年１２月調査で▲３９と９１年８月調査の▲４０以来２７年４カ月ぶりの水準をつけた。今回１９年３月調査も▲３９である。バブル景気の「山」直後の人手不足感である。

●１９年３月調査の１８年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋１３．９％。一方、１８年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲０．７％だった。１８年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は＋１０．４％になった。

●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１８年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋１０．０％。一方、１８年度の中小企業・全産業で＋２．３％だった。１８年度の全規模・全産業では＋９．１％になった。

●１９年３月調査の１９年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋１．２％になった。非製造業は▲１．６％で過去の平均並みだが、製造業が＋６．２％と例年よりも高めの計画となった。一方、１９年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲１４．９％だった。こちらも非製造業は▲２０．１％で過去の平均並みだが、製造業が▲６．１％と計画がまだかたまらずに２ケタマイナスのことが多いこの時点で例年よりも高めの計画となった。１９年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は▲２．８％になった。

●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１９年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋２．１％。一方、１９年度の中小企業・全産業で▲２．１％だった。１９年度の全規模・全産業では＋０．４％と３月調査時点としては底堅い数字になった。

●「上昇」－「下降」の割合を示す、販売価格判断ＤＩは、大企業・中小企業、製造業（うち素材業種）・製造業（うち加工業種）・非製造業の、企業規模・業種６つのカテゴリーで、前回からの変化幅で見て、拡大したものが中小企業・製造業（うち加工業種）、中小企業・非製造業の２つ、縮小したものが４つで、物価上昇圧力が止まった感じがする内容だと思われる。仕入れ価格判断ＤＩは企業規模・業種６つのカテゴリーで前回からの変化幅で見て、拡大したものが0、中小企業・非製造業だけが横這い、残りは縮小５つと原材料安の影響が感じられる数字である。

●４月２日に発表される「企業の物価見通し」の内容が注目される。

●今回の日銀短観は、事前の予想通り、中国景気鈍化などの影響で製造業中心に景況感が大幅に悪化するという厳しい内容になった。但し、非製造業、とりわけ中小企業・非製造業の底堅さも感じられる内容だった。雇用判断は引き続きしっかりしており、１９年度の設備投資計画は３月調査としてはまずまずの結果となった。次回６月調査で、今回の３月調査の先行き見通しから景況感などが上振れることが出来るかどうか、先行きの景気を占う上で注目される状況だ。