2019年4月分機械受注

●４月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋５．２％と３カ月連続の増加になった。3カ月移動平均は前月比＋３．６％と４カ月ぶりの増加になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋２．５％で４カ月ぶりの増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回３月分の２件に対し、今回４月分は１件になった。造船業の内燃機関が該当した。造船業の前月比は＋６１７．６％の大幅増加になった。

●４月分製造業の前月比は＋１６．３％と２カ月ぶりの増加。製造業１７業種中、９業種で増加し、減少は８業種だった。

●４月分非製造業（除船電民需）の前月比は＋１．２％と２カ月連続の増加になった。４月分の電力業の大型案件は１件と３月分の４件より少なかったが、前月比は＋１３．１％増加した。電力業を含む、非製造業全体では前月比＋１．３％とこちらは３カ月ぶりの増加になった。非製造業１２業種中、８業種が増加で４業種が減少となった。

●大型案件は、前回３月分では合計１５件であった。内訳をみると、民需は、建設業の１件（建設機械）、金融業・保険業の１件（電子計算機等）、電力業の４件（火水力原動機）の合計６件。官公需は国家公務の1件（通信機１件）。外需は８件（鉄道車両２件、航空機３件、火水力原動機１件、化学機械２件）であった。今回４月分では合計６件であった。内訳をみると、民需は、造船業の１件（内燃機関）、電力業の１件（発電機）の合計２件。官公需は、国家公務の1件（航空機）、地方公務の２件（化学機械、その他産業機械）の合計３件。外需は１件（航空機）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は４月分で前月比＋４．４％と２カ月連続の増加となった。前年同月比は＋３．３％と３カ月ぶりの増加になった。

●外需は４月分で前月比▲２４．７％で３カ月ぶりの減少になった。大型案件が４月分は１件で、３月分の８件から大幅に減少したことが影響していよう。前年同月比は▲１８．３％と２カ月ぶりの減少になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１８年１０月分と１１月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断だったが、１８年１２月分に「足踏みがみられる」に下方修正され、１９年３月分まで４カ月連続して「足踏みがみられる」という判断だった。４月分では３カ月移動平均が＋３．６％と４カ月ぶりに増加に転じたこともあり、４月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。

●機械受注（除船電民需）４～６月期の前期比見通しは＋１５．７％としっかりしている。見通し達成には５月・６月の各月＋６．６％の高い前月比が必要で、実績は見通しよりも下振れする可能性がありそうだ。但し、５月・６月の各月の前月比がゼロでも４～６月期の前期比は＋８．４％である。ある程度の下振れを考慮しても、４～６月期の前期比は３四半期ぶりにプラスに転じる可能性が大きいようだ。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きをみてみよう。１８年１２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５０．０（同９人）。１８年のうちは底堅い動きだった。

●しかし、１９年に入ると変調をきたし、１月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは４４．２（同９人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５８．３（同１２人）。２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは４６．４（同７人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４１．７（同９人）。３月分では、設備投資関連・現状判断ＤＩは３８．５（同１３人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４１．７（同１２人）。４月分では、設備投資関連・現状判断ＤＩは３８．５（同１３人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが４７．９（同１２人）である。５月分では、設備投資関連・現状判断ＤＩは３６．７（同１５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが３６．５（同１３人）となっている。

●「米中貿易摩擦など海外経済の先行きが不透明なので、設備投資は抑えられる傾向にある」（北陸：一般機械器具製造業（総務担当））といった米中貿易摩擦を材料に「やや悪」と判断するウォッチャーが増えてきている。４月分の機械受注統計はしっかりした内容になったが、５月に入って米中貿易戦争は激しさを増した感があるため、機械受注統計も今後の動向を、予断を持つことなく見守る必要があろう。