宅森昭吉のエコノミックレポート

REPORT

2019年5月分機械受注

2019年07月08日

―5月分機械受注(除船電民需)は前月比▲7.8%と4カ月ぶりの減少―
―内訳、製造業は前月比▲7.4%減少、非製造業(除船電民需)は前月比▲9.0%減少―
―6月分前月比が0.0%でも4~6月期の前期比は+2.8%の増加に―
―3カ月移動平均2カ月連続前月比増加。基調判断「持ち直しの動きがみられる」継続―

●5月分機械受注(除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記)の前月比は▲7.8%と4カ月ぶりの減少になった。3カ月移動平均は前月比+0.2%で4カ月連続の増加になった。また、機械受注(除船電民需)の前年同月比は▲3.7%で2カ月ぶりの減少になった。

●機械受注(除船電民需)の大型案件は、前回4月分は造船業の内燃機関の1件が該当した。造船業の前月比は+617.6%の大幅増加だった。それに対し、今回5月分では大型案件は、0件になった。造船業の前月比は反動で▲37.6%と製造業の中で最大の減少率になった。

●5月分製造業の前月比は▲7.4%と2カ月ぶりの減少。製造業17業種中、10業種で増加し、減少は7業種で増加業種の方が多かった。

●5月分非製造業(除船電民需)の前月比は▲9.0%と2カ月ぶりの減少になった。5月分の電力業は大型案件が1件あった4月分より前月比で▲23.5%減少した。電力業を含む、非製造業全体では前月比▲10.0%と2カ月ぶりの減少になった。非製造業12業種中、5業種が増加で7業種が減少となった。

●大型案件は、前回4月分では合計6件であった。内訳をみると、民需は、造船業の1件(内燃機関)、電力業の1件(発電機)の合計2件。官公需は、国家公務の1件(航空機)、地方公務の2件(化学機械、その他産業機械)の合計3件。外需は1件(航空機)であった。今回4月分では合計2件。内訳をみると外需の2件(火水力原動機、航空機)だけであった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は5月分で前月比+0.4%と3カ月連続の増加と堅調な内容になった。前年同月比は▲2.2%と2カ月ぶりの減少になった。

●外需は5月分で前月比▲0.8%で2カ月連続の減少になった。大型案件が5月分は2件で、4月分の1件から増加したが全体の伸び率は微減になった。前年同月比は▲22.4%と2カ月連続の減少になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、18年10月分と11月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断だったが、18年12月分に「足踏みがみられる」に下方修正され、19年3月分まで4カ月連続して「足踏みがみられる」という判断だった。4月分では3カ月移動平均が+3.6%と4カ月ぶりに増加に転じたこともあり、4月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。5月分でも3カ月移動平均が+0.2%と2カ月連続増加したこともあり、「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断で据え置きとなった。 

●機械受注(除船電民需)4~6月期の前期比見通しは+15.7%だが、見通し達成には6月前月比+38.5%が必要で、実績は見通しよりも下振れする可能性が大きそうだ。但し、6月の前月比がゼロでも4~6月期の前期比は+2.8%である。6月の前月比が▲8.5%で4~6月期の前期比は0.0%である。ある程度の前期比マイナスを考慮しても、4~6月期の前期比は3四半期ぶりにプラスに転じる可能性が大きいようだ。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・DIの最近の動きをみてみよう。18年12月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断DIは55.0(同5人)、設備投資関連・先行き判断DIが50.0(同9人)。18年のうちは底堅い動きだった。

●しかし、19年に入ると変調をきたし、1月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断DIは44.2(同9人)、設備投資関連・先行き判断DIが58.3(同12人)。2月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断DIは46.4(同7人)、設備投資関連・先行き判断DIが41.7(同9人)。3月分では、設備投資関連・現状判断DIは38.5(同13人)、設備投資関連・先行き判断DIが41.7(同12人)。4月分では、設備投資関連・現状判断DIは38.5(同13人)、設備投資関連・先行き判断DIが47.9(同12人)である。5月分では、設備投資関連・現状判断DIは36.7(同15人)、設備投資関連・先行き判断DIが36.5(同13人)となっている。景気ウォッチャー調査の6月分は本日午後に公表される。

●「米中貿易摩擦など海外経済の先行きが不透明なので、設備投資は抑えられる傾向にある」(北陸:一般機械器具製造業(総務担当))といった米中貿易摩擦を材料に「やや悪」と判断するウォッチャーが増えてきている。6月29日の米中首脳会談では、米国側が対中制裁の追加関税措置・第4弾の発動を見送り、米中貿易戦争の激化は収まったかたちだが、先行き不透明な部分が大きい。このため、機械受注統計の今後の動向を、予断を持つことなく見守る必要があろう。