2019年6月調査　日銀短観

●６月調査日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが＋７と３月調査の＋１２から悪化となった。悪化は２期連続である。＋７は１６年９月調査（＋６）以来の低水準となった。調査期間が５月２８日～６月２８日だったので、今回の短観には６月２９日の米中首脳会談の結果は織り込まれていない。第４弾の追加関税が発動されるかもしれない中での回答結果であり、米中貿易摩擦の激化などがより強く影響したとみられる。しかし、そのような環境の中でも、先行き判断ＤＩは最近と同じ＋７とみており、先行き一段と不安感が強まる事態は回避されていることがわかる。なお、１３年６月調査以降２５期連続して「良い」超のプラスであり、景況感の底堅さが継続していることを示唆する数字であるとも言えよう。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１６年３月調査・６月調査とも１０％だったが９月調査で９％、１２月調査と１７年３月調査で７％に、６月調査・９月調査で５％に低下し、１７年１２月調査で４％まで低下した。しかし、１８年３月調査・６月調査で５％に戻り、９月調査・１２月調査では６％に、１９年３月調査では８％に悪化した。今回６月調査では９％に悪化した。

●今回６月調査で「悪い」と答えた割合は「最近」では９％だが、「先行き」では６％だ。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では１６％、「先行き」では１３％で、どちらも変化幅は３ポイント減だ。

●６月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ＋７は３月調査の「先行き」見通し＋８より１ポイント悪化した。足元の景況感が予測よりやや悪かったということになる。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩは＋７と「最近」の＋７と同水準のＤＩが見込まれている。６月調査の１９年度想定為替レートは１０９円３５銭で、足元の実際の為替の動き（７月１日朝時点：１ドル＝１０８円台）よりやや円安水準に置いている。このため、為替レートの今後の動向次第では業況判断ＤＩが下振れる可能性もある。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、１７年１２月調査は、１５年９月調査・１２月調査と並ぶ、＋２５で９１年１１月調査の＋３３以来の高水準だったが、１８年３月調査で＋２３と２ポイント低下した。６月調査＋２４、９月調査＋２２、１２月調査＋２４、１９年３月調査＋２１、今回６月調査で＋２３と一進一退が続いている。内需の底堅さを反映していよう。また、６月調査では改元に伴うプラス効果が出たとみられる。

●１９年６月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩは３２期連続のプラスである。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１７年９月調査・１２月調査・１８年３月調査・６月調査で４％だったが、９月調査で１ポイント上昇し５％になった。１２月調査では１ポイント低下し再び４％になった。前回１９年３月調査で５％になったが、６月調査で４％に戻った。

●大企業・非製造業では「先行き」は＋１７と「最近」の＋２３より６ポイント低下が見込まれている。但し、「悪い」と答えた割合は「先行き」は４％で「最近」と同じである。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２７％、「先行き」では２１％で変化幅が６ポイント減だ。先行きの不透明さが「先行き」悪化の要因であることがわかる。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは１６年９月調査で▲３と３四半期連続マイナスになったあと１６年１２月調査では＋１とプラスに転じ、１７年１２月調査で＋１５と９月調査より５ポイント改善した。＋１５は９１年８月調査＋２０以来の水準である。１８年３月調査でも＋１５で変わらなかったが、６月調査で＋１４とやや低下し、９月調査、１２月調査でも＋１４と同水準であった。前回１９年３月調査では８ポイント悪化し＋６になり、今回６月調査で▲１と１１期ぶりにマイナスに転じた。但し、３月調査の「先行き」見通しが▲２になるとみていたのに対し、６月調査の「最近」は▲１で、１ポイント上回った。足元の景況感が予測よりはやや良かったいう結果である。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と、９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになっていた。１８年３月調査では１７年１２月調査の＋９から１ポイント改善し９１年１１月調査＋１３以来２６年４カ月ぶりの水準である＋１０となったが、６月調査では＋８に低下した。そこをボトムに９月調査では＋１０と再び２ケタのプラスに戻り、１２月調査では＋１１に、前回１９年３月調査では＋１２へと３期連続改善したが、今回６月調査では＋１０に低下した。但し、４期連続して2ケタのプラスで、２３期連続マイナスになっていない（１４年１２月を新しい調査対象企業でみる）。＋１０は３月調査時点の、「先行き」＋５を５ポイント上回る水準で、予測よりは良かったということになる。内需の底堅さを示唆する結果であろう。

●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は▲５と「最近」▲１から４ポイント悪化し２期連続マイナスになる見通しである。また、中小企業・非製造業は＋３とこちらは「最近」＋１０より７ポイントの悪化見通しであるもののプラスの数字になった。中小企業、特に非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回９月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性が大きいとみられる。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。その後は消費税率引き上げによるもたつきなど様々な動きがあったが緩やかに改善し１８年３月調査では＋１７になった。しかし、６月調査では＋１６、９月調査では＋１５と１ポイントずつ悪化していたが、１２月調査で＋１６に１ポイント改善した。しかし、前回１９年３月調査では＋１２に悪化し、今回６月調査では＋１０に悪化した。しかし、３月調査の先行き見通し＋７より３ポイント良い水準である。

●また、全規模・全産業の「先行き」業況判断は＋４と、「最近」＋１０から６ポイント悪化する見通しである。全体としてみた、企業の景気の先行きには不透明感が強いことを示唆していよう。

●雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）は人手不足の強まりに関し一服感がある数字となった。１８年９月調査で大企業・全産業の雇用人員判断ＤＩは▲２３で９２年２月調査の▲２４以来２６年７カ月ぶりの水準になった。１８年１２月調査も▲２３、１９年３月調査も▲２３である。今回６月調査では▲２１になったが、先行き見通しは▲２２だ。中小企業・全産業は前回１８年１２月調査で▲３９とバブル景気の「山」直後である９１年８月調査の▲４０以来２７年４カ月ぶりの水準をつけた。１９年３月調査も▲３９であったが、６月調査では▲３６となったが、先行き見通しは▲４１だ。

●１９年６月調査の１８年度の大企業・全産業の設備投資・前年度比は＋７．３％。一方、１８年度の中小企業・全産業の設備投資・前年度比は＋２．６％だった。１８年度の全規模・全産業の設備投資・前年度比は＋６．６％になった。

●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１８年度・前年度比は、大企業・全産業で＋４．５％。一方、１８年度の中小企業・全産業で＋５．０％だった。１８年度の全規模・全産業では＋５．１％になった。

●１９年６月調査の１９年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋７．４％になった。一方、１９年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲９．３％だった。マイナスのことが多いこの時点では過去平均よりも高めの計画となっている。１９年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は＋２．３％になった。

●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１９年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋８．２％。一方、１９年度の中小企業・全産業で▲４．２％だった。１９年度の全規模・全産業では＋５．７％と底堅い数字になった。

●「上昇」－「下降」の割合を示す、販売価格判断ＤＩは、大企業・中小企業、製造業（うち素材業種）・製造業（うち加工業種）・非製造業の、企業規模・業種６つのカテゴリーで、前回からの変化幅で見て、中小企業・非製造業だけ横這いで残りの５つが縮小した。物価上昇圧力が止まった感じがする内容だと思われる。仕入れ価格判断ＤＩは企業規模・業種６つのカテゴリーで前回からの変化幅で見て、拡大は大企業・非製造業だけで１ポイントの拡大、横這いは中小企業・非製造業だけ、残りは縮小４つと原材料安の影響が感じられる数字である。

●７月２日に発表される「企業の物価見通し」の内容が注目される。

●今回の日銀短観は、事前の予想通り、米中貿易摩擦の激化などの影響で製造業中心に景況感が引き続き悪化するという厳しい内容になった。但し、６月２９日の米中首脳会談の結果は織り込まれていない。一方、非製造業には底堅さが感じられる内容だった。１９年度の設備投資計画は６月調査としてはしっかりした結果となった。次回９月調査で、今回の６月調査の先行き見通しから景況感などが上振れるのか、下振れるのか、先行きの景気を占う上で注目される状況だ。