2019年7月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・7月分速報値・前月比は＋１．３％と２カ月ぶりの増加になった。１５年を１００とした季節調整値の水準は１０２．７と、１９年５月分（１０４．９）以来の指数水準になった。また、前年同月比は＋０．７％と６カ月ぶりの増加になった。

●６月分鉱工業生産指数は前月比▲３．３％の大幅減少、１５業種中、１３業種が減少だった。この反動が今回の７月分に出て前月比＋１．３％の増加になった。１５業種中、１１業種が増加である。

●但し、４～６月期の指数水準は１０３．０だったので、7月分対４～６月平均比は▲０．３％の減少となる。このところ四半期ごとにみると増減を繰り返している。経済産業省は基調判断を「総じてみれば、生産は一進一退」と４月分以降４カ月連続で据え置いた。

●経済産業省の鉱工業生産指数の先行き試算値は過去の修正パターンを機械的に反映させたものだ。７月分の前月比は最頻値で▲０．３％の減少見込み、９０％の確率に収まる範囲は▲１．３％～＋０．７％だったが、実績は前月比＋１．３％で、上限値を上回る伸び率となった。

●７月分鉱工業生産指数では、自動車工業、化学工業（除．無機・有機化学工業・医薬品）、パルプ・紙・紙加工品工業等１１業種が前月比増加。無機・有機化学工業、石油・石炭製品工業、電気・情報通信機械工業３業種が減少。窯業・土石製品工業１業種が前月比横ばいだった。

●７月分速報値の鉱工業出荷指数は、前月比＋２．６％と生産を上回る伸び率で２カ月ぶりの増加となった。前年同月比は＋１．８％で、８カ月ぶりの増加になった。指数水準は１０２．４で１９年５月の１０４．０以来の水準である。

●７月分速報値の鉱工業在庫指数は、前月比▲０．３％と６カ月ぶりの減少となった。前年同月比は＋２．４％と９カ月連続の増加となった。７月分の指数水準は１０４．４、１５年基準で過去最高水準になった６月分から０．３ポイント低下した。

●７月分速報値の鉱工業在庫率指数は、前月比▲２．２％で３カ月ぶりの前月比低下となった。７月分の指数水準は１０７．４、１５年基準で過去最高水準になった６月分から２．４ポイント低下した。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体で縦軸に在庫の前年比を、横軸に出荷の前年比をとった在庫サイクル図をつくると、１７年１０～１２月期で「在庫積み上がり局面」に入った。１８年１～３月期から７～９月期まで「在庫積み上がり局面」であった。１８年１０～１２月期は、１０～１１月分までは出荷の前年同月比が在庫の前年同月比を上回り「在庫積み増し局面」に戻ることが一時的に期待されたものの、最終的には１０～１２月期全体では出荷の前年同期比が＋１．１％、在庫が同＋１．７％となり、「在庫積み上がり局面」のままであった。１９年１～３月期は出荷の前年同期比が▲１．６％、在庫が同＋０．２％、１９年４～６月期は出荷の前年同月比が▲２．７％、在庫が同＋３．０％と推移した。１９年７月では出荷の前年同期比が＋１．８％、在庫が同＋２．４％と第１象限に移行したが、依然として「在庫積み上がり局面」の状態にあることが確認された。

●鉱工業生産指数の先行きを製造工業予測指数でみると８月分は前月比＋１．３％の増加、９月分は同▲１．６％の減少と一進一退の見込みである。但し、過去のパターン等で修正した経済産業省の機械的な補正値でみると、８月分の前月比は最頻値で▲０．７％の減少見込みになる。９０％の確率に収まる範囲は▲１．７％～＋０．２％になっている。

●先行きの鉱工業生産指数を、８月分は先行き試算値最頻値前月比（▲０．７％）、９月分は前月比（▲１．６％：製造工業予測指数）で延長すると、７～９月期の前期比は、▲１．３％になる。また、先行きの鉱工業生産指数を、８月分・９月分を製造工業予測指数の前月比（＋１．３％、▲１．６％）で延長した場合は、７～９月期の前期比は０．０％の横這いになる。このところ鉱工業生産指数は四半期ごとにみると前期比増減を繰り返している。４～６月期が増加だったこともあり、７～９月期が続いて前期比増加になるのは難しい状況と言えそうだ。

●７月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲０．１程度の下降になると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列で、８月３０日午前９時時点で数値が判明しているのは、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの８系列で、最終需要財在庫率指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列が前月差プラス寄与に、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数の４系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。残る、新設住宅着工床面積１系列は、前月差マイナス寄与になると予測した。

●７月分の一致ＣＩは前月差＋０．４程度と２カ月ぶりの上昇になると予測する。速報値からデータが利用可能な、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の７系列で、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業の５系列が前月差プラス寄与に、商業販売額指数・小売業、有効求人倍率の２系列が前月差マイナス寄与になると予測した。

●一致ＣＩを使った７月分の景気の基調判断は、予測通り一致ＣＩが＋０．４程度の前月差上昇であれば、３カ月後方移動平均は、７カ月後方移動平均とも前月差は下降になる。「悪化」へ下方修正されるには、３カ月後方移動平均の前期差が３カ月連続下降になることが必要なため、７月分で判断が下方修正されることはない。「景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す」意味を持つ「下げ止まり」と言う判断継続となろう。

●重要なのは１０月７日に発表される８月分の動向だ。５月分の一致ＣＩの指数水準は、５月１日・２日の祝日に工場を稼働させた企業が結構あったことなどもあり高水準である。このため８月分で３カ月後方移動平均前月差は３カ月連続下降になる可能性が大きい。「悪化」への下方修正を回避するには８月分の一致ＣＩの前月差が＋０．１でもよいから上昇になることが必要で、そうではないと１０月１日の消費税率引き上げ直後に景気動向指数の基調判断が再び「悪化」に転じてしまうことになる。一致ＣＩの第一採用系列の生産指数の前月比が増加になるか減少になるかは、製造工業予測指数からみて微妙な状況だ。消費税率引き上げ直前、９月３０日発表の８月分の鉱工業生産指数・速報値の行方は注目されよう。

●７月分の先行ＤＩは１１．１％程度と３カ月連続して景気判断の分岐点の５０％割れになると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列中、８月３０日午前９時時点で数値が判明している８系列で、中小企業売上げ見通しＤＩ１系列がプラス符号、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数の７系列がマイナス符号になることが判明している。先行ＤＩは１１．１％以上２２．２％以下になることが確定している。残る、新設住宅着工床面積１系列がマイナス符号になると予測した。

●７月分の一致ＤＩは１４．３％程度と２カ月連続して景気判断の分岐点の５０％割れとなると予測する。速報値からデータが利用可能な７系列で、鉱工業生産財出荷指数１系列が前月差プラス符号に、生産指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の６系列がマイナス符号になると予測した。