2019年8月分機械受注

●８月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲２．４％と２カ月連続の減少になった。3カ月移動平均は前月比＋１．２％で２カ月ぶりに増加となった。これで４月分以降５カ月中４カ月が増加になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲１４．５％で３カ月ぶりの減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回７月分では大型案件は０件だったが、今回８月分でも大型案件は０件だった。

●８月分製造業の前月比は▲１．０％と２カ月ぶりの減少。製造業１７業種中、８業種で増加し、減少は９業種だった。

●８月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲８．０％と２カ月連続の減少になった。７月に船舶の大型案件があった建設業８月分は反動で前月比▲５０．２％の減少であった。８月分の電力業は大型案件が火水力原動機、発電機、化学機械の３件あったことから前月比＋２０１．２％の増加になった。電力業を含む、非製造業全体では前月比＋２５．３％と２カ月ぶりの増加になった。非製造業１２業種中、４業種が増加で８業種が減少となった。

●大型案件は、前回７月分では合計２件。内訳は、建設業の船舶１件の他は、官公需（その他官公需）の１件（その他産業機械）であった。今回８月分では合計９件。内訳をみると、前述の電力業の３件の他は、官公需（その他官公需）の１件（電子計算機等）、外需５件（鉄道車両１件、航空機１件、火水力原動機１件、電子計算機２件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は８月分で前月比＋２．５％と２カ月連続の増加となった。前年同月比は▲４．８％と４カ月連続の減少になった。代理店受注の７～９月期の見通しは前期比▲１６．８％だったが、９月分の前期比が▲３４．３％で達成できるので、代理店受注の７～９月期の実績は上振れることになりそうだ。

●外需は８月分で前月比＋２１．３％で２カ月ぶりの増加になった。大型案件の効果も出たとみられる。前年同月比は▲９．２％と５カ月連続の減少になった。外需の７～９月期の見通しは前期比＋１６．５％と大幅な増加率だが、９月分が前月比＋１１．８％で達成できる。世界景気の先行き不透明の中、夢の数字と思われた＋１６．５％だが、あながち達成不可能とは言えないようだ。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１８年１０月分と１１月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断だったが、１８年１２月分に「足踏みがみられる」に下方修正され、１９年３月分まで４カ月連続して「足踏みがみられる」という判断だった。４月分では３カ月移動平均が＋３．６％と４カ月ぶりに増加に転じたこともあり、４月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。５月分・６月分・７月分に続き８月分でも「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断で据え置きとなった。

●機械受注（除船電民需）７～９月期の前期比見通しは▲０．３％である。７～９月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの１０年間でみると、上振れ８回、下振れ２回であり、上振れしやすい傾向がある四半期である。１９年（令和元年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率９４．３をかけたものである。７～９月期の前期比見通しの▲６．１％を達成するためには、９月分で▲１０．８％以上で大丈夫だ。今年も上振れになりそうだ。ちなみに、９月分前月比が０．０％なら、７～９月期の前期比は▲２．６％になる。７～９月期の前期比が０．０％になるには、９月分前月比が＋８．０％必要だ。世界経済の動向が不透明な中、今後の動向については予断を持つことなく注視する必要があろう。

●１９年９月調査の１９年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋６．６％になった。１９年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲６．７％だった。１９年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は＋２．４％になった。また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１９年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋７．４％。１９年度の中小企業・全産業で▲２．８％だった。１９年度の全規模・全産業では＋５．３％と底堅い数字になった。こうした計画調査からみると、設備投資の先行指標が持ち直しの動きで推移していても不思議ではないだろう。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きをみてみよう。１８年１２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５０．０（同９人）。１８年のうちは底堅い動きだった。

●しかし、１９年に入ると変調をきたし、米中貿易摩擦など先行きの不透明材料を受けて、設備投資関連・現状判断ＤＩは８月に３６．５（同１３人）まで、設備投資関連・先行き判断ＤＩは６月・９月に３１．８（同１１人）まで低下した。

●９月には、設備投資関連・現状判断ＤＩは４５．６（同１７人）で７月の５０．０（同８人）以来の水準に戻った。足元では底堅さが見られる。しかし、設備投資関連・先行き判断ＤＩが３１．８（同１１人）へと再び悪化した。

●９月調査では「前年の北海道胆振東部地震を踏まえて、道内企業ではＢＣＰ対策として、ＩＴや通信関連での設備投資がみられるようになってきている。案件数、受注量共に着実に増加している。（北海道・通信業（営業担当）」、「民間の設備投資案件を中心に受注量が拡大傾向にある。（東北・建設業（従業員））」という声がある一方、「企業の設備投資に停滞感が出ており、下半期から年末にかけての設備更新の話がなかなか確定しない。（近畿・電気機械器具製造業（経理担当））」、「取引先の設備投資が停滞していることから、当社製造装置の受注が減少している。（中国・電気機械器具製造業（総務担当））」といった意見がみられる。