2019年10～12月期実質GDP（第2次速報値）について

●１９年１０～１２月期実質ＧＤＰ成長率・第２次速報値は前期比▲１．８％、前期比年率▲７．１％となり、第１次速報値の前期比▲１．６％、前期比年率▲６．３％から下方修正となった。設備投資や公共投資が下方修正された。１０～１２月期では、消費税増税、令和元年東日本台風、暖冬などがマイナスに作用した。

●前期比年率▲７．１％は、現行統計の９４年度以降では、リーマンショック後の０９年１～３月期▲１７．８％・０８年１０～１２月期▲９．４％、そして前回の消費税増税実施時の１４年４～６月期▲７．４％に次ぐ大幅な減少率である。

●１９年１０～１２月期名目ＧＤＰ成長率・第２次速報値は前期比▲１．５％、前期比年率▲５．８％となり、第１次速報値の前期比▲１．2％、前期比年率▲４．９％から下方修正となった。名目ＧＤＰの季節調整値は５４９．９兆円である。

●１０～１２月期の個人消費・前期比は、第１次速報値の▲２．９％から前期比▲２．８％へと０．１ポイント上方修正になった。

●１０～１２月期実質住宅投資は前期比▲２．７％から前期比▲２．５％へと０．２ポイント上方修正となった。

●１０～１２月期の実質設備投資・前期比は第１次速報値の▲３．７％から、新たに加わった需要サイドの法人企業統計のデータが弱かったため、第２次速報値では同▲４．６％へと下方修正された。

●１０～１２月期民間在庫変動の実質・前期比寄与度は０．０％と第１次速報値の＋０．１％から下方修正となった。民間在庫投資の内訳をみると、製品在庫は前期比寄与度＋０．１％で第１次速報値と同じであった。流通品在庫は前期比寄与度＋０．１％で第１次速報値と同じであった。また、仮置き値の原材料在庫前期比寄与度は第１次速報値の▲０．１％から▲０．２％に下方修正。同じく仮置き値の仕掛品在庫前期比寄与度は第１次速報値の０．０％から▲０．１％に下方修正となった。

●１０～１２月期実質政府最終消費支出は前期比＋０．２％で第１次速報値と同じであった。１０～１２月期実質公共投資は第１次速報値の＋１．１％から同＋０．７％に下方修正となった。９月分公共投資出来高の伸び率が鈍化していた。公的在庫変動の実質・前期比寄与度は０．０％で第１次速報値と変わらなかった。

●１０～１２月期の外需（純輸出）の前期比寄与度は第１次速報値と同じ＋０．５％で変わらなかった。実質輸出の前期比▲０．１％で第１次速報値と同じ前期比であったが、控除項目の実質輸入の前期比は▲２．７％で第１次速報値の▲２．６％から若干下方修正となった。

●１０～１２月期のＧＤＰデフレーターの前年同期比は＋１．２％で第１次速報値の＋１．３％から鈍化した。国内需要デフレーターの前年同期比は＋０．７％で第１次速報値と同じであった。

●１０～１２月期第１次速報値では民間在庫変動・名目原数値・前年同期比寄与度は０．０％であったが、法人企業統計の発表を織り込んだ第２次速報値では同▲０．２％に下方修正になった。この内訳に関しては雰囲気しか教えてもらえないが、４項目でプラス寄与は製品在庫だけで、残りはマイナス寄与ということだ。マイナス寄与が小さい順に、流通品在庫、そして仮置値である仕掛品在庫と原材料在庫が続いていた。第２次速報値では法人企業統計のデータが加わった。４項目でプラス寄与は製品在庫だけで、残りはマイナス寄与ということだ。マイナス寄与が小さい順に、流通品在庫、原材料在庫、仕掛品在庫となったようだ。

●ＡＲＩＭＡモデルにより内閣府が現時点での情報を使って算出・公表した、１～３月期の原材料在庫の季調済実質値前期差は＋４，８４０億円、仕掛品在庫の季調済実質値前期差は＋３，１１７億円である。

●「令和２年度の経済見通し」の１９年度実質ＧＤＰ成長率実績見込み＋０．９％程度達成には残り１四半期（１～３月期）で前期比年率+１０．９％程度（前期比＋２．６１％）程度の高い伸び率が必要だ。新型コロナウイルスの影響で、２月・３月の経済活動が停滞するとみられ１～３月期はマイナス成長になる可能性さえあることから、目標達成は厳しいとみられる。なお、１８年度から１９年度へのゲタは＋０．５％である。