2019年11月分機械受注

●１１月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋１８．０％と5カ月ぶりの増加になった。3カ月移動平均は前月比＋２．７％で３カ月ぶりの増加となった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋５．３％で２カ月ぶりの増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回１０月分では大型案件は０件だったが、今回１１月分では運輸業・郵便業で鉄道車両２件があったという。鉄道車両の大型案件があった運輸業・郵便業の１１月分・前月比は＋１４６．４％と大幅な伸び率になった。

●１１月分製造業の前月比は＋０．６％と４カ月ぶりの増加。製造業１７業種中、１０業種で増加し、減少は７業種だった。

●１１月分非製造業（除船電民需）の前月比は＋２７．８％と２カ月ぶりの増加になった。１０月分の電力業は大型案件が原子力原動機１件だったが、１1月分の電力業は大型案件が火水力原動機１件だった。前月比は▲４．２％の減少になった。電力業を含む、非製造業全体では前月比＋２４．９％と２カ月連続の増加になった。非製造業１２業種中、４業種が増加で８業種が減少となった。

●大型案件は、前回１０月分では合計４件。内訳をみると、電力業の１件の他は、官公需１件（鉄道車両）、外需２件（その他重電機１件、電子計算機等１件）であった。今回１１月分では合計１０件。内訳をみると、前述の運輸業・郵便業２件（鉄道車両２件）、電力業１件の他は、外需７件（航空機１件、船舶６件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１１月分で前月比＋１．７％と２カ月ぶりの増加となった。前年同月比は▲１０．４％と７カ月連続の減少になった。

●外需は１１月分で前月比▲１１．５％で２カ月ぶりの減少になった。前年同月比は▲３９．４％と８カ月連続の減少になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１８年１０月分と１１月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断だったが、１８年１２月分に「足踏みがみられる」に下方修正され、１９年３月分まで４カ月連続して「足踏みがみられる」という判断だった。４月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。５月分・６月分・７月分に続き８月分でも「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断で据え置きとなった。９月分では前月比が３カ月連続減少かつ３カ月移動平均が▲４．０％の減少に転じたことなどから下方修正され、１８年１０月分・１１月分以来の「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断になった。

●前回１０月分では前月比が４カ月連続減少かつ３カ月移動平均が２カ月連続減少したことなどから下方修正され、１８年１２月分～１９年３月分以来の「機械受注は、足踏みがみられる」という判断になった。今回１１月分では前月比が５カ月ぶり増加かつ３カ月移動平均が３カ月ぶり増加となったものの、「機械受注は、足踏みがみられる」という判断は据え置きとなった。

●機械受注（除船電民需）１０～１２月期の前期比見通しは＋３．５％である。１０～１２月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの１０年間でみると、上振れ７回、下振れ３回であり、上振れしやすい傾向がある四半期である。しかし、今回は微妙だろう。

●１０～１２月期の前期比見通しの達成には、１２月分で前月比＋３．１％が必要だ。しかし、前期比０．０％には１２月分の前月比が▲６．５％でよい。仮に１２月分の前月比が反動で減少したとしても小幅な減少率であれば、１０～１２月期の前期比はプラスになることになる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きをみてみよう。１８年１２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５０．０（同９人）。１９年１月調査では設備投資関連・現状判断ＤＩは４４．４（同９人）と悪化したが、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５８．３（同１２人）。このころはまだ、底堅い動きだった。

●１９年に入ると、米中貿易摩擦など先行きの不透明材料を受けて、設備投資関連・現状判断ＤＩは８月に３６．５（同１３人）、１１月に３５．４（１２人）まで、設備投資関連・先行き判断ＤＩは６月・９月に３１．８（同１１人）まで低下した。

●１２月には、設備投資関連・現状判断ＤＩが４８．２（同１４人）と７月５０．０以来の水準に戻ったことは明るい材料だ。なお、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１１月には５１．６（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、１２月には、設備投資関連・現状判断ＤＩが４０．３（同１８人）となった。グラフからは設備投資関連ＤＩの底堅さが感じ取れる。

●１２月調査・現状判断理由では「投資関係では、精密機械関連が少し回復しているようである。ただ、様々な工場の設備投資や工場内の機械設備投資関連の需要は依然として厳しく、先行きの見通しも厳しい感じである。不安はあるが、一部には少し明るさがみえてきており、新年に期待している。（北陸・税理士（所長））」という声がある一方、「米中貿易摩擦を要因とした主要取引先からの受注減少や設備投資の延期が当社の売上に与える影響は大きい。（中国・電気機械器具製造業（総務担当））」といった意見がみられる。