2019年12月分景気動向指数（速報値）

●１２月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差＋０．８ポイント上昇した。８カ月ぶりの上昇になった。速報値からデータが利用可能な９系列で、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの８系列が前月差プラス寄与に、最終需要財在庫率指数１系列が前月差マイナス寄与になった。

●１２月分の一致ＣＩは前月差０．０と横ばいになった。速報値からデータが利用可能な７系列で、生産指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・卸売業の３系列が前月差プラス寄与に、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業、有効求人倍率の４系列が前月差マイナス寄与になった。

●１２月分の一致ＣＩの指数水準は２０１５年＝１００として９４．７となった。なお、直近のピークは１７年１２月分の１０５．２で、足元の水準はそれに比べると１０．５ポイント低い。１９年で最も高かった５月分の１０２．１に比べると７．４ポイント低い水準だ。１９年１１月分・１２月分は、１３年２月の９３．８以来の低水準である。

●一致ＣＩの３カ月後方移動平均は前月差▲１．９０ポイントと、３月連続の下降になった。７カ月後方移動平均は前月差▲１．０５ポイント下降し、１９カ月連続の下降になった。

●最近の、一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、５月分・６月分・７月分と「下げ止まり」の判断だったが、８月分で「悪化」に下方修正された。９月分・１０月分・１１月分に続き、１２月分では当月の前月差は横這いで、３カ月後方移動平均が前月差下降であるため、基調判断は「悪化」継続になった。

●なお、１２月分までが不変で、１月分以降一致ＣＩが毎月前月差＋０．６ずつ上昇すると、２０年１月分で３カ月後方移動平均の前月差が０．００とマイナスでなくなる。そして３月分で３カ月後方移動平均の前月差の２カ月累計が前月差＋１．００と１標準偏差分の０．９０上回る。かつ当月の前月差の符号がプラスであるため、基調判断は「下げ止まり」に転じることになる。

●１２月分の先行ＤＩは５５．６％と８カ月ぶりに景気判断の分岐点の５０％を上回った。速報値からデータが利用可能な９系列中、新規求人数、消費者態度指数、日経商品指数、マネーストック、東証株価指数の５系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新設住宅着工床面積、中小企業売上げ見通しＤＩの５系列がマイナス符号になった。

●一方、１２月分の一致ＤＩは７．１％と景気判断の分岐点の５０％を３カ月連続で下回った。速報値からデータが利用可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の６系列がマイナス符号に、有効求人倍率１系列が保合いとなった。

●２月２５日発表予定の１２月分景気動向指数・改訂値では、先行ＣＩに新たに実質機械受注（製造業）が加わる。機械受注の発表日は２月１９日である。また在庫率関連データが２月１７日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●１２月分景気動向指数・改訂値では、一致ＣＩは所定外労働時間指数が新たに加わる。１２月分速報値は９２．１と１１月分の９４．１から低下した。２月２１日発表の確報値が速報値と同じだとすると、前月差寄与度は▲０．３９程度で下方修正要因になる。また、ＤＩではマイナス符号として加わることになろう。他の系列の符号が変わらなければ、一致ＤＩは６．３％で速報値の７．１から下方修正になろう。生産指数関連データなどが２月１７日発表の確報値段階でどのようにリバイスされるかが注目される。

●１月分の先行ＣＩの採用系列で速報値からデータが利用可能な９系列中、現時点で数値が判明しているのは、消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列である。消費者態度指数１系列が前月差プラス寄与に、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの３系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。

●また、１月分の先行ＤＩでは、数値が判明している消費者態度指数、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの４系列では、消費者態度指数、東証株価指数の２系列がプラス符号に、日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの２系列がマイナス符号になることが判明している。１月分速報値段階の先行ＤＩは２２．２％以上７７．８％以下になることが確定している。