2019年12月分機械受注

●１２月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲１２．５％と２カ月ぶりの減少になった。3カ月移動平均は前月比▲１．０％で２カ月ぶりの減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲３．５％で２カ月ぶりの減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回１１月分では運輸業・郵便業で鉄道車両２件があった。今回１２月分では大型案件は０件だった。１１月分で鉄道車両の大型案件があり前月比＋１４６．４％だった運輸業・郵便業の１２月分・前月比は、船舶の大型案件３件があったものの、▲３５．４％と反動減となった。

●１２月分製造業の前月比は＋４．３％と２カ月連続の増加だった。続く１～３月期の製造業の前期比見通しは▲３．９％であるが、これはかなり弱かった過去３四半期の平均達成率（季節調整値）８６．２％を乗じて計算しているからだ。仮に達成率を１００％とした場合の１～３月期の製造業の前期比は約＋１１．５％の増加と１９年１０月分を底に持ち直しの動きがみられていた。１２月分の製造業では１７業種中、５業種で増加し、減少は１２業種だった。

●１２月分非製造業（除船電民需）の前月比は▲２１．３％と２カ月ぶりの減少になった。１1月分の電力業は大型案件が火水力原動機１件あったが、１２月分は０件だった。前月比は▲１５．８％の減少になった。１２月分船舶・電力を含む、非製造業全体では前月比▲２２．３％と２カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、３業種が増加で９業種が減少となった。

●大型案件は、前回１１月分では合計１０件。内訳をみると、運輸業・郵便業２件（鉄道車両２件）、電力業１件の他は、外需７件（航空機１件、船舶６件）であった。今回１２月分では合計５件。内訳をみると、前述の運輸業・郵便業３件（船舶３件）の他は、外需２件（電子計算機等２件）であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は１２月分前月比▲２．９％と２カ月ぶりの減少となった。前年同月比は▲１０．５％と８カ月連続の減少になった。

●外需は１２月分で前月比＋２．４％で２カ月ぶりの増加になった。前年同月比は▲１８．０％と９カ月連続の減少になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１８年１０月分と１１月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断だったが、１８年１２月分に「足踏みがみられる」に下方修正され、１９年３月分まで４カ月連続して「足踏みがみられる」という判断だった。４月分では「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断に上方修正された。５月分・６月分・７月分に続き８月分でも「機械受注は、持ち直しの動きがみられる」という判断で据え置きとなった。９月分で下方修正され、１８年１０月分・１１月分以来の「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断になった。

●その後１０月分では前月比が４カ月連続減少かつ３カ月移動平均が２カ月連続減少したことなどから下方修正され、１８年１２月分～１９年３月分以来の「機械受注は、足踏みがみられる」という判断になった。前回１１月分では前月比が５カ月ぶり増加かつ３カ月移動平均が３カ月ぶり増加となったものの、「機械受注は、足踏みがみられる」という判断は据え置きとなった。今回１２月分では前月比が２カ月ぶり減少かつ３カ月移動平均が２カ月ぶり減少となり、「機械受注は、足踏みがみられる」という判断は据え置きとなった。

●機械受注（除船電民需）１０～１２月期の前期比見通しは＋３．５％であったが、実績は▲２．１％となった。２四半期連続の減少である。

●機械受注（除船電民需）１～３月期の前期比見通しは▲５．２％の減少である。１～３月期の前期比実績は、見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）からの１１年間でみると、見通しと比較して上振れ６回、下振れ５回であり、振れ方に癖がない四半期である。

●１～３月期の前期比見通しの達成には、１～３月分の各月で前月比▲０．８％が必要だ。前期比０．０％になるには各月で前月比＋１．９％が必要になる。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの最近の動きをみてみよう。１８年１２月分の景気ウォッチャー調査では、設備投資関連・現状判断ＤＩは５５．０（同５人）、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５０．０（同９人）。１９年１月調査では設備投資関連・現状判断ＤＩは４４．４（同９人）と悪化したが、設備投資関連・先行き判断ＤＩが５８．３（同１２人）。このころは底堅い動きだった。

●１９年に入ると、米中貿易摩擦など先行きの不透明材料を受けて、設備投資関連・現状判断ＤＩは８月に３６．５（同１３人）、１１月に３５．４（１２人）まで、設備投資関連・先行き判断ＤＩは６月・９月に３１．８（同１１人）まで低下した。

●その後、１９年１２月には、設備投資関連・現状判断ＤＩが４８．２（同１４人）と１９年７月５０．０以来の水準に戻った。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（同９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超となった。グラフからは設備投資関連・現状判断ＤＩの底堅さが感じ取れるようになってきていた。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１１月には５１．６（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、１２月は４０．３（同１８人）、２０年１月は３５．４（同１２人）と足元の先行き判断ＤＩは低下傾向にある。

●１月調査・現状判断理由では「今年度はずっと低調だった北米自動車向け設備投資の引き合い数が増え、受注につながる案件も出てきた。（東海・一般機械器具製造業（営業担当））」、「製造業の客を中心に前年度と比較し今年度の補正予算での情報セキュリティに関する設備投資が増加しており、来年度も継続的に情報関連の設備予算の検討が行われている。（中国・通信業（営業企画担当））」といった明るい意見がみられた。

●しかし、１月調査・先行き判断理由では「北米向け自動車用設備投資は、引き合い数は増えてきたがまだ需要が回復しているとはいえず、なかなか受注には結び付かない。また、新型コロナウイルス騒動で中国の多くの企業が操業を停止しており、どのような影響があるか不透明である。（東海・一般機械器具製造業（営業担当））」、「国内は半導体製造装置向けの受注が期待できるが、英国のＥＵ離脱問題、米国とイランの緊張、新型コロナウイルスなど、市場にマイナスの影響が出て、設備投資はストップすると考える。（北陸・一般機械器具製造業（総務担当））」といった新型コロナウイルスなどを懸念する意見がみられる。

●今回の機械受注統計の１～３月期の見通しには、新型コロナウイルスの情報は入っていないため、１月分以降のデータ発表を、予断を持つことなく見守る必要があろう。