2019年12月調査　日銀短観

●１２月調査日銀短観では、大企業・製造業・業況判断ＤＩが０と９月調査の＋５から悪化となった。悪化は４期連続である。１３年３月調査（▲８）以来の低水準になった。１３年６月調査以降２６期連続続いていたプラスは途切れた。

●米中貿易戦争に起因する世界経済減速や、台風１９号など自然災害による工場の操業停止などが影響したものだろう。調査期間が１１月１３日～１２月１２日だったのが残念だ。もし、本日１２月１３日の寄付き後に日経平均株価の一時５００円超の前日比上げ幅をもたらした米中貿易協議進展に対する期待の高まりが反映されていれば、大企業・製造業・業況判断ＤＩのプラスは維持できていたかもしれない。

●大企業・製造業で「悪い」と答えた割合は１７年１２月調査で４％まで低下した。しかし、１８年３月調査・６月調査で５％に戻り、９月調査・１２月調査では６％に、１９年３月調査では８％に、６月調査では９％、９月調査では１０％に悪化した。今回１２月調査では１２％に悪化した。

●なお、１２月調査で「悪い」と答えた割合は「最近」では１２％だが、「先行き」でも１０％と２ポイントの低下見込みである。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では１２％、「先行き」では１０％で、２ポイント減となっている。

●１２月調査の大企業・製造業の業況判断ＤＩ０は９月調査の「先行き」見通し＋２より２ポイント悪化した。足元の景況感が予測よりやや悪かったということになる。

●大企業・製造業の「先行き」業況判断ＤＩは０と「最近」の０と同水準が見込まれている。１２月調査の１９年度下期の想定為替レートは１０６円９０銭で、足元の実際の為替の動き（１２月１３日朝１０時時点：１ドル＝１０９円５５銭程度）より円高水準に置いている。このため、為替レートの今後の動向次第では業況判断ＤＩが上振れる可能性もあろう。

●大企業・非製造業・業況判断ＤＩでは、前回９月調査の＋２１から今回１２月調査は＋２０と１ポイント低下した。消費税増税が実施された四半期でも「良い」超が＋２０台と高水準が続いている。１７年３月調査の＋２０から１８年６月調査と１２月調査の＋２４を極大値として３年連続（１２期連続）＋２０台が続いている。内需の底堅さを反映していよう。

●１９年１２月調査の大企業・非製造業・業況判断ＤＩは３４期連続のプラスである。大企業・非製造業で「悪い」と答えた割合は１７年９月調査・１２月調査・１８年３月調査・６月調査で４％だったが、９月調査で１ポイント上昇し５％、１２月調査では１ポイント低下し再び４％になった。１９年３月調査で５％になったが、６月調査で４％に戻り９月調査も同じだった。今回１９年１２月調査で再び５％に上昇した。

●大企業・非製造業では「先行き」は＋１８と「最近」の＋２０より２ポイント低下が見込まれている。しかし「悪い」と答えた割合は「先行き」は３％で「最近」から２ポイント低下している。一方、「良い」と答えた割合は「最近」では２５％、「先行き」では２１％で変化幅が４ポイントの低下だ。先行きに関して楽観的な見方がやや減っている感がある。それだけ不透明感が強いのだろう。

●中小企業・製造業の業況判断ＤＩは今回１２月調査で▲９と９月調査の▲４から５ポイントマイナス幅が拡大した。但し、９月調査の「先行き」見通しが▲９になるとみていたので、足元の景況感は予測通りだったという結果である。

●一方、中小企業・非製造業の業況判断ＤＩは、１３年１２月調査で＋４と、９２年２月の＋５以来２１年１０カ月ぶりのプラスになった。今回１２月調査で＋７と９月調査の＋１０から３ポイント低下した。これで2ケタのプラスは５期連続で途切れたものの、２５期連続してマイナスになっていない（１４年１２月を新しい調査対象企業でみる）。＋７は９月調査時点の、「先行き」＋１を６ポイント上回る水準で、予測よりは良かったということになる。内需の底堅さを示唆する結果であろう。

●中小企業・製造業の「先行き」の業況判断は▲１２と「最近」▲９から３ポイント悪化し４期連続マイナスになる見通しである。また、中小企業・非製造業は＋１とこちらは「最近」＋７より６ポイントの悪化見通しであるもののプラスの数字になった。但し、中小企業・非製造業では比較的「先行き」を慎重に見る傾向があることを考慮すれば、次回３月調査の「最近」がそこまで悪くなかったとなる可能性は大きいとみられる。

●全規模・全産業の業況判断ＤＩは、過去最悪の９８年９月調査の▲４８に近かった０９年３月調査の▲４６を底に上昇し、東日本大震災による一時的落ち込みなどを挟んで１３年９月調査で＋２と０７年１２月以来のプラスになった。その後は１４年の消費税率引き上げによるもたつきなど様々な動きがあったが緩やかに改善し１８年３月調査では＋１７になった。その後１９年６月調査での１０とまで２ケタプラスが続いていたが、１９年９月調査で＋８に悪化した。そして、今回１２調査で＋４まで低下した。しかし９月調査の「先行き」＋２を２ポイント上回り、プラスは維持した。

●全規模・全産業の「先行き」業況判断は０と、「最近」＋４から４ポイント悪化する見通しである。全体としてみた、企業の景気の先行きには不透明感が強いことを示唆していよう。

●「雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）は人手不足の強まりに関し一服感がある数字となった。１８年９月調査で大企業・全産業の雇用人員判断ＤＩは▲２３で９２年２月調査の▲２４以来２６年７カ月ぶりの水準になった。１８年１２月調査、１９年３月調査とも▲２３である。６月調査では▲２１になり９月調査も、今回１２月調査も▲２１だ。また、先行き見通しも▲２１だ。中小企業・全産業は１８年１２月調査で▲３９とバブル景気の「山」直後である９１年８月調査の▲４０以来２７年４カ月ぶりの水準をつけた。１９年３月調査も▲３９であったが、６月調査と９月調査は▲３６に、今回１２月調査は▲３４になった。しかし、先行き見通しは▲３８だ。

●１９年１２月調査の１９年度の大企業・全産業の設備投資計画・前年度比は＋６．８％になった。９月調査の＋６．６％から上方修正された。一方、１９年度の中小企業・全産業の設備投資計画・前年度比は▲２．２％、９月調査の▲６．７％から上方修正された。１９年度の全規模・全産業の設備投資計画・前年度比は＋３．３％になった。

●また、ＧＤＰの設備投資の概念に近い「ソフトウェア・研究開発を含み土地投資額を除くベースの全産業・全規模の設備投資」の２０１９年度計画・前年度比は、大企業・全産業で＋７．２％。一方、１９年度の中小企業・全産業で▲１．６％だった。１９年度の全規模・全産業では＋５．０％と底堅い数字になった。

●「上昇」－「下降」の割合を示す、販売価格判断ＤＩは、大企業・中小企業、製造業（うち素材業種）・製造業（うち加工業種）・非製造業の、企業規模・業種６つのカテゴリーで、前回からの変化幅で見て、大企業・中小企業とも非製造業が横這い、製造業関連の４つで下落超幅が拡大した。景況感が芳しくない製造業で物価下落圧力が感じられる内容だと思われる。仕入れ価格判断ＤＩは企業規模・業種６つのカテゴリーで前回からの変化幅で見て、大企業・中小企業とも製造業・素材業種で上昇超幅が拡大、足元原材料価格が上昇したことが感じられる数字である。一方、大企業・中小企業とも製造業・加工業種で上昇超幅が縮小した。非製造業では大企業で上昇超幅が縮小し、中小企業で上昇超幅が拡大した。

●１２月１６日に発表される「企業の物価見通し」の内容が注目される。

●今回の日銀短観は、製造業中心に景況感が引き続き悪化した。一方、非製造業には引き続き底堅さが感じられる内容だった。１９年度の設備投資計画は９月調査に引き続き１２月調査もそれなりにしっかりした結果となった。これまで不透明感が強まってきていた海外要因のいくつかに先行き進展がみられることが予想される。新たな局面展開を織り込むことになるであろう、次回３月調査が注目される状況だ。