2020年1月分鉱工業生産指数・速報値について

●鉱工業生産指数・１月分速報値・前月比は＋０．８％と２カ月連続の増加になった。１５年を１００とした季節調整値の水準は９９．６と、１９年９月分（１０３．２）以来の指数水準になった。また、前年同月比は▲２．５％と４カ月連続の減少になった。

●１月分鉱工業生産指数では、自動車工業、輸送機械工業（除．自動車工業）、その他工業等の８業種が前月比増加した。生産用機械工業、汎用・業務用機械工業、電気・情報通信機械工業等の７業種が前月比減少となった。

●経済産業省は基調判断を８月分・９月分の「総じてみれば、生産はこのところ弱含み」から、１０月分で１５年８月分以来の「総じてみれば、生産は弱含み」に下方修正し、１１月分・１２月分でも判断を据え置いていたが、２０年１月分では「総じてみれば、生産は一進一退ながら弱含んでいる」と足元の２カ月連続前月比増加の動きを反映し、上方修正したという。

●鉱工業生産指数の１月分製造工業予測指数・前月比は＋３．５％の増加であった。また、過去のパターン等で修正した経済産業省の機械的な補正値である先行き試算値でみると、１月分の前月比は先行き試算値最頻値で＋０．５％の増加にとどまる見込みであった。９０％の確率に収まる範囲は▲０．６％～＋１．５％になっていた。＋０．８％という実績はやや上限の方に近い伸び率である。

●１月分速報値の鉱工業出荷指数は、前月比＋０．２％で２カ月連続の増加となった。前年同月比は▲３．７％で4カ月連続の減少となった。

●１月分速報値の鉱工業在庫指数は、前月比＋１．５％の増加になった。２カ月連続の増加である。前年同月比は＋３．８％と１５カ月連続の増加となった。

●１月分速報値の鉱工業在庫率指数は、前月比▲１．５％で４カ月ぶりに前月比下降となった。

●大きな動きをチェックするために、鉱工業全体で縦軸に在庫の前年比を、横軸に出荷の前年比をとった在庫サイクル図をつくると、１７年１０～１２月期以降、４５度線を上回って推移し、概ね「在庫積み上がり局面」が続いていた。１９年４～６月期は出荷の前年同期比が▲２．７％、在庫が同＋３．０％、１９年７～９月期では出荷の前年同期比が▲０．１％、在庫が同＋０．９％、１９年１０～１２月期では出荷の前年同期比が▲０．１％、在庫が同＋０．９％であった。２０年１月は出荷の前年同月比が▲３．７％、在庫が同＋３．８％と、「在庫積み上がり局面」の状態にある。

●鉱工業生産指数の先行きを製造工業予測指数でみると２月分は前月比＋５．３％の増加、３月分は前月比▲６．９％の減少の見込みである。３月分で前月比増加を見込むのは、パルプ・紙・紙加工品工業１業種である。パルプ・紙・紙加工品工業の製造工業予測指数は２月分は前月比＋０．６％、３月分は前月比＋１．１％と比較的低めの伸び率にとどまっている。

●過去のパターン等で製造工業予測指数を修正した経済産業省の機械的な補正値でみると、２月分の前月比は先行き試算値最頻値で＋２．０％の増加になる見込みになる。９０％の確率に収まる範囲は＋１．０％～＋３．０％になっている。

●製造工業予測指数の調査時点は２月１０日なので、新型コロナウイルスの感染懸念が現時点ほど深刻化していない状況であった。このため、経済産業省の基調判断は表面的な数字よりも慎重なものになっている感じがする。

●先行きの鉱工業生産指数を、２月分は先行き試算値最頻値前月比（＋３．０％）、３月分を前月比（▲６．９％：製造工業予測指数）で延長すると、１～３月期の前期比は＋０．３％の増加になる。

●また、２月分を製造工業予測指数前月比（＋５．３％）、３月分を前月比（▲６．９％：製造工業予測指数）で延長すると、１～３月期の前期比は＋２．５％の増加になる。両者の試算値から見て、生産の持ち直し基調が年末頃から出ていて、１～３月期の前期比は増加に転じてもおかしくなかった局面と言えそうだ。新型コロナウイルスの影響がどう出るかを、予断を持つことなく見守るしかない局面であろう。

●１月分の景気動向指数・速報値では、先行ＣＩが前月差▲０．４程度の下降になると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列で、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、消費者態度指数、マネーストックの４系列が前月差上昇寄与に、新規求人数、新設住宅着工床面積、日経商品指数、東証株価指数、中小企業売上げ見通しＤＩの５系列が前月差下降寄与になると予測した。なかでも新規求人数は１月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を１２月先送りしたり、１月での提出を見送る動きがあったようで、前月差▲０．８１程度と大幅に下降方向に寄与しそうだ。

●１月分の一致ＣＩは前月差０．０程度とギリギリで４カ月ぶりの上昇にとどかないと予測する。速報値からデータが利用可能な７系列では、生産指数、鉱工業生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業と生産・消費関連中心に５系列が前月差上昇寄与になるものの、投資財出荷指数と有効求人倍率の２系列が前月差下降寄与になると予測した。厚生労働省の求人票に対する対応により、有効求人倍率は前月差▲０．７２程度と大幅に下降方向に寄与しそうだ。

●一致ＣＩを使った景気の基調判断をみると、５月分・６月分・７月分と「下げ止まり」の判断だったが、８月分で「悪化」に下方修正された。９月分・１０月分・１１月分・１２月分に続き、１月分も「悪化」継続になると予測する。

●１月分の先行ＤＩは３３．３％程度と景気判断の分岐点の５０％を２カ月ぶりに下回ると予測する。速報値からデータが利用可能な９系列中、消費者態度指数、マネーストック、東証株価指数の３系列がプラス符号に、最終需要財在庫率指数、鉱工業生産財在庫率指数、新規求人数、新設住宅着工床面積、日経商品指数、中小企業売上げ見通しＤＩの６系列がマイナス符号になると予測した。

●１月分の一致ＤＩは５７．１％程度と景気判断の分岐点の５０％を４カ月ぶりに上回ると予測する。速報値からデータが利用可能な生産指数、耐久消費財出荷指数、商業販売額指数・小売業、商業販売額指数・卸売業の４系列がプラス符号に、鉱工業生産財出荷指数、投資財出荷指数、有効求人倍率の３系列がマイナス符号になると予測した。