2020年7月分機械受注

●７月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は＋６．３％と２カ月ぶりの増加になった。３カ月移動平均は前月比▲０．１％で４カ月連続の減少になった。また、機械受注（除船電民需）の前年同月比は▲１６．２％で８カ月連続の減少になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件をみると、前回６月分の大型案件は０件であった。今回７月分も０件であった。大型案件がなくても前月比は、しっかりした伸び率になった。

●７月分製造業の前月比は＋５．０％と２カ月連続の増加だった。７月分の製造業では１７業種中、１１業種で増加し、減少は６業種だった。

●７月分非製造業（除船電民需）の前月比は＋３．４％と２カ月ぶりの増加になった。電力業は前月比＋６８．３％の大幅増加になった。そのため７月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比＋１１．１％と２ケタの増加になった。３カ月ぶりの増加になる。非製造業では、通信業が前月比▲１５．２％と３カ月ぶりの減少になった。非製造業１２業種中、７業種が増加で５業種が減少となった。

●大型案件は、前回６月分は１件。その他官公需の、航空機であった。今回７月分は０件であった。

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は７月分前月比＋２．３％と２カ月連続の増加となった。前年同月比は▲１５．０％と１５カ月連続の減少になった。

●外需は７月分前月比＋１３．８％で５カ月ぶりの増加になった。前年同月比は▲２５．３％と６カ月連続の減少になった。

●内閣府の基調判断の推移をみると、１９年９月分では「機械受注は、持ち直しの動きに足踏みがみられる」という判断に下方修正された。その後１０月分ではさらに下方修正され、１８年１２月分～１９年３月分以来の「機械受注は、足踏みがみられる」という判断になった。１１月分・１２月分・２０年１月分、２月分、３月分と、「機械受注は、足踏みがみられる」という判断であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出た４月分では「機械受注は、足元は弱含んでいる」という判断に下方修正され、５月分では判断据え置きになった。前回６月分では「機械受注は、減少している」という判断に下方修正された。今回７月分では判断据え置きになった。機械受注（除船電民需）３カ月移動平均の前月比が▲０．１％と僅かだが、マイナスになったことなどが影響したのだろう。

●機械受注（除船電民需）７～９月期の前期比見通しは▲１．９％である。７～９月期の前期比実績は見通しに使う達成率の計算方法を変えた０９年（平成２１年）から昨年の１１年間でみると、上振れ９回、下振れ２回であり、上振れしやすい傾向がある四半期である。２０年（令和２年）の見通しは単純集計値に過去３四半期平均の達成率８９．４％をかけたものである。７～９月期の前期比見通しの▲１．９％を達成するためには、８月・９月の各月分が前月比▲３．２％以上で大丈夫だ。一方、８月・９月の各月分が前月比０．０％なら、７～９月期の前期比は＋１．３％になる。新型コロナウイルス感染症の動向が不透明な中、今後の動向については予断を持つことなく注視する必要があるものの、今年も上振れる可能性が大きそうだ。

●関連データの動きをみると、工作機械受注・内需・前年同月比は、５月分の▲５７．４％を底に幾分持ち直し、６月分は▲３８．０％、７月分▲３９．７％、８月分▲３８．６％と推移している。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩの今年の動きをみよう。２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（同９人）と１８年１２月分の５５．０以来の５０超となった。当時の設備投資関連・現状判断ＤＩからは底堅さが感じ取れるようになってきていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩは２月３４．６（同１３人）、３月１１．４（同１１人）、４月１０．０（同５人）へと急落した。その後、緊急事態宣言解除もあり、５月は１６．７（同９人）、6月は２０．５（同１１人）、７月は３２．１（同１４人）、８月は４３．８（同１２人）と持ち直してきている。８月のコメントには「客の設備投資意欲に関しては、業種によりばらつきはあるものの、全体的に良いとはいえない。」（東北、通信会社（営業担当））といったものがあった。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは１９年１１月には５１．６（同１６人）と１月以来の５０超に戻ったが、１２月は４０．３（同１８人）、２０年１月は３５．４（同１２人）、２月は３６．１（同９人）、３月は２１．４（同１４人）、４月は１８．８（同８人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。５月２６．４（同１８人）、6月３３．３（同１５人）、７月２８．８（同１３人）と一進一退状態だったが、８月に４３．２（同１１人）と持ち直した。８月では「新型コロナウイルスの第２波はあるが、ワクチン開発など明るいニュースも出始めているので、設備投資意欲が少し戻ってくると考える。」（北陸、一般機械器具製造業（総務担当））という明るめのコメントも出てきた。