2021年8月分機械受注

●８月分機械受注（除く船舶電力の民需ベース、以下、除船電民需と表記）の前月比は▲２．４％と２カ月ぶりの減少になった。また、３カ月移動平均は前月比▲１．０％で４カ月ぶりの減少になった。一方、機械受注（除船電民需）の前年同月比は＋１７．０％で５カ月連続の増加になった。

●機械受注（除船電民需）の大型案件は、前回７月分では該当なしだったが、今回８月分でも該当なしだった。

 

●８月分製造業の前月比は▲１３．４％と５カ月連続の減少になった。８月分の製造業では１７業種中、６業種で増加し、減少は１１業種だった。電子計算機等、「その他重電機」といった情報通信機械などが増加に寄与したが、電子計算機等、冷凍機械といった電気機械、運搬機械、風水力機械といった汎用・生産用機械などが減少に寄与した。

 

●８月分非製造業（除船電民需）の前月比は＋７．１％と２カ月ぶりの増加になった。７月分では大型案件がなかった電力業は、８月分では発電機１件があった。電力業の前月比は▲９．９％で２カ月連続の減少となった。８月分の船舶・電力を含む非製造業全体では前月比▲１．２％と２カ月連続の減少になった。非製造業１２業種中、７業種が増加で５業種が減少となった。運搬機械、電子計算機等といった卸売業・小売業などが増加に寄与し、電子計算機等、運搬機械といった金融業・保険業などが減少に寄与した。

 

●大型案件は、前回７月分は全体で２件だった。内訳をみると、２件とも官公需で、防衛省１件（航空機）、地方公務１件（その他産業機械）であった。今回８月分は全体で６件。内訳をみると、前述の電力業1件、官公需のその他官公需が２件（船舶、その他産業機械）、外需が３件（火水力原動機2件、航空機１件）である。

 

●中小企業の動きを反映している部分がある代理店受注は８月分前月比＋１．２％と２カ月ぶりの増加となった。一方、前年同月比は＋２３．３％と５カ月連続の増加になった。

 

●外需は、８月分の前月比が▲１４．７％と２カ月ぶりの減少になったが、前年同月比は＋４９．６％で５カ月連続の増加になった。

 

●内閣府の基調判断の推移をみると、２０年１２月分では「持ち直している」に３カ月連続で上方修正となった。２１年１月分では「持ち直している」で内閣府の基調判断は据え置きであった。２月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正され、３月分・4月分でも同じ判断だった。5月分で「持ち直しの動きがみられる」に上方修正され、６月分に続き前回7月分でも据え置きとなっていた。今回8月分では「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に判断が下方修正された。機械受注（除船電民需）の前月比がマイナスで、そして３カ月移動平均が4カ月ぶりにマイナスに転じたことなどから、総合的に判断しているようだ。

 

●機械受注（除船電民需）の７～９月期は前期比＋１１．０％の見通しである。見通しを達成するためには、９月の前月比が+３１．０％増加することが必要で、見通し達成は厳しい状況だ。

 

●機械受注（除船電民需）の７～９月期・前期比実績は０９年（平成２１年）から昨年までの１２年間でみると、上振れ１０回、下振れ２回であり、上振れしやすい傾向がある四半期であるが、今年は下振れる可能性が大きそうだ。但し、９月の前月比が０．０％でも７～９月期の前期比は＋０．７％と2四半期連続の増加になる。今月の製造業の前月比大幅減少に、半導体不足の影響があるかどうかは機械受注統計ではわからないようだ。足踏みの判断になったものの、設備投資の基調には底堅さが感じられる状況ではあるだろう。

●景気ウォッチャー調査の設備投資関連・ＤＩは、２０年１月の現状判断ＤＩが５２．８（回答数９人）と景気判断の分岐点５０を上回り底堅さが感じ取れる感じだったが、２０年４月に新型コロナウイルスの影響で現状判断ＤＩが１０．０（同５人）へと急落した。４月を底に多少の上下はあったものの１１月は５０．０（同１３人）まで持ち直した。しかし、その後は新型コロナウイルス感染状況に翻弄されるように、２１年２月に３７．５（同１４人）と低下した。その後、２１年3月４７．５（同１０人）、４月４４．４（同９人）、５月４５．０（同５人）、６月５０．０（同７人）、７月５０．０（同７人）、８月４５．８（同６人）、９月４７．７（同１１人）と推移している。９月では「製造業では設備投資に対して積極的になっている。」、というコメントをする景気ウォッチャー（北陸・一般機械器具製造業（総務担当））がいた。

●一方、設備投資関連・先行き判断ＤＩは２０年４月には１８．８（同８人）と弱含んだ。新型コロナウイルスの影響によるところが大きい。４月をボトムに持ち直し、一進一退状態もあったが、２１年１月６４．３（同７人）まで戻した。その後、２月４４．４（同９人）、３月５５．６（同９人）、４月４６．９（同８人）、５月３７．５（同６人）、６月４３．８（同４人）、７月４３．８（同８人）と推移し、８月２８．７（同７人）に落ち込んだ後、９月５３．６（同７人）と６カ月ぶりの５０超になった。９月では「緊急事態宣言解除後に、設備投資意欲が向上することを期待している。（北海道・その他サービス業［建設機械リース］（支店長））」、というコメントがあった。

●日本工作機械工業会によると、９月分速報値の工作機械の国内向け受注額の前年同月比は＋９０．２％と、３月分＋１８．２%、４月分＋７０．６%、５月分＋８２．６%、６月分＋９１．１%、７月分＋８２．９%、８月分＋９３．２%に続き、７カ月連続の増加になった。新型コロナウイルスの影響が出ていた前年の反動の影響が大きいが、加えて生産設備需要が増加しつつある面もあるようだ。機械受注統計での民需からの工作機械受注も同様の動きになっている。８月分の前年同月比＋９１．４％と、３月分＋１７．０%、４月分＋７１．４%、５月分＋８５．６％、６月分＋７７．２％、７月分＋８４．８％とに続き６カ月連続の増加である。