BEGINNER
退職後は資金が必要！？
現役世代が思うほど、退職後の生活は甘くないかもれしない？気になる退職後のお金について、現役世代と退職後世代の意識の差をアンケート調査しました。
■アンケート概要
- 〔調査対象〕
-
現役世代 ：全国の20代～50代男女各100名 計800名
退職後世代：全国の退職金を受け取った60代
男女各200名 計400名 - 〔調査方法〕
- インターネット調査（調査会社の登録モニター活用）
- 〔調査期間〕
- 2016年3月11日～3月13日
現役世代の声
退職後世代の声
退職金のお金に影響するのは
「運用資産をしているかどうか」
運用資産している人と運用資産していない人には退職後の生活資金に平均で”約1,300万円”もの差がありました。
運用資産をしている60代としていない60代では、現在の生活への満足度や生活の水準に差が出ており、退職前から金銭的準備・資産運用を行っている人のほうが、退職後の生活にもポジティブな姿勢であることが伺えます。
まずは資産運用に一歩踏み出してみませんか。
退職後に備えて、銀行預金より
確定拠出年金
■インフレになると現金が目減りする！？
大手銀行預金金利も軒並み低くなっている中、銀行にお金を預けているだけで、退職後の備えとして十分な金額を準備できるでしょうか。
特にインフレには注意する必要があります。インフレとは物の値段が上がり、お金の価値が下がることを意味します。
インフレが起きる理由は主に２つあります。
１つ目は、好景気です。モノがよく売れて、需要量が供給量を上回ることでモノの値段が上がります。
2つ目は、賃金や原料の値上がりです。モノを作るための費用が上がり、モノの値段が上がってしまいます。
どちらにしても、モノの値段が上がると現金の価値は相対的に下がるので、保有している資産の価値は目減りすることになります。
確定拠出年金制度は、退職後に備えるための資産形成を目的とした制度であるため、掛金の全額が所得控除を受けられるなど、税制上の大きな優遇措置が取られています。ご検討してみてはいかがでしょうか。
制度内容の使いやすさのポイント
個人型DC（iDeCo）の加入可能範囲
iDeCoへの加入は、原則、すべての現役世代が対象となっています。※
※国民年金保険を納める60歳未満の国民
離転職時のポータビリティ
確定拠出年金、確定給付年金等の加入者は、60歳前に転職または退職などをする場合、積立金を次の確定拠出年金、確定給付年金に持ち運んで運用を続けることができます（ポータビリティ）。2017年1月以降はその対象が拡充され、例えば、企業型確定拠出年金に入っていた方が退職して主婦・主夫になられた場合でも、個人型確定拠出年金に移管することができるようになります。
■離転職時のポータビリティ
（出所）委託会社作成
（※1）DBから企業型・個人型DCには、本人からの申出により、脱退一時金相当額を移換可能。
（※2）中小企業退職金共済に加入している企業が、中小企業でなくなった場合に、資産の移管を認めている。
（※3）合併・会社分割等の場合に限り、資産の移管を認めている。
