ジュニアNISA Q&A

ジュニアNISAに関するQ & A

現在、すでに通常の口座(特定口座や一般口座)を持っていますが、新しく「ジュニアNISA口座」を 開設することはできますか?

できますが、ジュニアNISA口座開設には、最低3つの口座が必要になります。「ジュニアNISA口座」の開設には(1)「ジュニアNISA口座」に加え、(2)課税ジュニアNISA口座(払出し制限付預金口座等)と、(3)通常の課税未成年者口座(特定口座・一般口座・預金口座等で、既にお持ちであればそちらを活用できます)の最低3つの口座が必要です。また、「ジュニアNISA口座」の開設には、未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出や個人番号(マイナンバー)が記載された書類の提示などの手続きが必要となります。

通常の課税未成年者口座(特定口座や一般口座)で保有する公募株式投資信託等を ジュニアNISA口座に移すことはできますか?

移すことはできません。2016年4月1日以降、新たな資金で購入していただく必要があります。

公募株式投資信託等の分配金は非課税になりますか?

分配金により異なります。公募株式投資信託等の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)があります。普通分配金は非課税となりますが、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税です。

新しく「ジュニアNISA口座」を開設すれば、 現在保有している公募株式投資信託等の分配金・譲渡益も非課税になりますか?

非課税にはなりません。2016年4月1日以降、新たに購入し、ジュニアNISA口座に受け入れた公募株式投資信託等の分配金や譲渡益が非課税の対象となります。

利用限度額はありますか?ある年に限度額まで使わなかった場合、 残りを翌年に繰り越すことはできますか?

限度額は1人年間80万円で、残った分を翌年に繰り越すことはできません。「ジュニアNISA口座」を通じて公募株式投資信託等を購入できる利用限度額(非課税枠)は、買付代金ベースで、手数料等は含みません。未使用分を翌年へ繰り越すことも出来ません。

「ジュニアNISA口座」で保有する公募株式投資信託等を売却した資金で、 「ジュニアNISA口座」での再買付けを行うことはできますか?

年間投資上限額の範囲内において、再投資は可能です。「ジュニアNISA口座」で保有する公募株式投資信託等の売却代金は、「課税ジュニアNISA口座(払出し制限あり)」に預入されます。その年の買付け額が上限額80万円に達していない場合は、再買付けを行うことができます。上限額に達している場合は再買付けできませんが、翌年以降、年間投資上限額の範囲内で再投資ができます。

非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?

以下の3つのケースが考えられます。

  1. 非課税期間5年間が終わると、「ジュニアNISA口座」の公募株式投資信託等は、「課税ジュニアNISA口座」に移り、その後の分配金や譲渡益については課税されます。(「ジュニアNISA口座」で保有されていた期間に値上がりしていた場合には、その分の値上がり益は非課税)
  2. 引き続き、「ジュニアNISA口座」で翌年の非課税枠80万円を利用し、そのまま保有し続けることができます。
  3. 非課税期間5年間の終了と同時に払出し制限が解除される場合や、非課税期間5年間が終了した時点で既に払出し制限が解除されている場合には、「ジュニアNISA口座」や「課税ジュニアNISA口座」以外の通常の口座(特定口座や一般口座)に移管することが可能です。

ジュニアNISA制度の払出し制限とは、どのようなものですか?

口座開設者(子・孫)が18歳になるまで払出しができないことを指します。ジュニアNISA制度は、子・孫の将来に向けた長期投資という趣旨から、口座開設者(子・孫)が18歳に達する年までは、購入した公募株式投資信託等や配当金、売却代金等の払出しができないことを前提とした制度設計となっています。
「ジュニアNISA口座」で購入した公募株式投資信託等の配当等やこれらを売却した場合の売却代金は、「課税ジュニアNISA口座」へ移され、「課税ジュニアNISA口座」における購入や「ジュニアNISA口座」の非課税枠の範囲内での再投資が可能となりますが、「ジュニアNISA口座」および「課税ジュニアNISA口座」から払出すことはできません。
万が一、払出しを行った場合には、「ジュニアNISA口座」および「課税ジュニアNISA口座」の開設日以後、非課税で受領したすべての配当金や譲渡益等について払出し時に配当金の支払や譲渡があったとみなして課税されますので、注意が必要です。

払出し制限が外れた資金の使途に制限はありますか?

自由に使えます。払出し制限が解除されると口座開設者本人に通知があります(本人には、15歳に達した後に、ジュニアNISA口座に係る取引残高も通知されます)。払出しを出来るのは口座開設者本人とその法定代理人に限られます。また払出し時には、その使途が本人のためであることを金融機関に伝える必要があり、本人以外の者が使った場合には、事実関係に基づき、贈与税が課される場合があります。

「ジュニアNISA口座」で保有する公募株式投資信託等に売買損失が生じた場合、 通常の口座(特定口座や一般口座)と損益通算ができますか?

損益通算はできません。「ジュニアNISA口座」は、分配金や譲渡益等があっても課税されない一方、譲渡損失があっても他の口座での取引と損益通算はできません。