「Brexit」 残留か離脱か（欧州） 【キーワード】
2016年6月17日
＜今日のキーワード＞
「Brexit（ブレグジット）」とは、英国と欧州連合（EU）離脱を組み合わせた造語です。足元の世論調査では、EU「離脱」がEU「残留」を上回っており、神経質な展開となっています。ポンドが主要通貨に対して下落基調をたどるようだと、円高傾向が強まる可能性もあり、予断を許さない状態が続いています。6月23日にEUに「残留」するか「離脱」するかを問う国民投票が行われます。
【ポイント1】EU「離脱」派が優勢
「離脱」派が多い高齢世代
■6月10日に発表された英国のEU国民投票の世論調査では、「離脱」派が「残留」派を上回っています。年齢層別にみると、高齢世代は「離脱」派の割合が高く、若年世代では「残留」を支持する割合が高いのが特徴です。
【ポイント2】EUを支持する若年層
「投票に行く」割合が増加傾向
■6月6日と6月10日の世論調査を見ると、18歳から24歳の若年層で「残留」派が増加しました。若年層は「経済」を重視する傾向が強いのが特徴です。国民投票に参加するためには、有権者登録が必要ですが、6月10日までに若年層の登録がかなり増加したもようです。
■また、若年層の「必ず投票に行く」の割合が大きく増加（51％⇒72％）しています。「経済重視」で「残留」派の多い若年層の投票率が上昇すれば、「残留」の可能性が高まると期待されます。
【今後の展開】英国のリスク回避志向は働くか
■現在は、「離脱」派が増加する方向にあるだけに、若年層に加え、依然11％と高止まっている投票に行くか決めかねている「わからない」がどう判断するかが重要です。「離脱」派、「残留」派いずれにとっても、最後の数日が重要となりそうです。
■2014年9月にスコットランドで実施された独立住民投票では、投票日直前になって「独立反対(残留)」が過去最低水準まで低下しました。国民の間に危機感が高まった結果、最終的には「現状維持（残留）」が選択されました。今回も土壇場で現状維持バイアスが働くかが注目されます。
