外国人旅行者向け免税品目拡大(日本)【キーワード】

食品や化粧品などの消耗品が対象に
■本日から、「外国人旅行者等への消費税免税制度」が改正され、販売品目が拡大されます。今までは通常生活に用いられるもののうち、消耗品(食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類並びにフィルム、電池その他の消耗品)は対象外でしたが、これらはすべて免税の対象になります。

■免税となる金額は、家電製品や衣料品、カバンなど消耗品以外のものは従来通り1万円を超えることが条件ですが、新たな対象となる消耗品は5,000円以上50万円までと、最低金額が従来より低くなります。

外国人旅行者の消費額は4,632億円
■観光庁の調査では、外国人旅行者が日本でしたいことの1位は「日本食を食べること」ですが、「ショッピング」は、「繁華街の街歩き」(3位)や「自然・景勝地観光」(4位)を抜いて2位と、訪日の主目的の1つとなっています。

■また、2013年の訪日外国人の旅行消費額は1兆4,167億円(前年比＋30.6％)となりました。項目を見ると、トップは宿泊費で4,763億円(構成比33.6％)ですが、買物代も4,632億円(同32.7％)と大きな比率を占めています。今後、消耗品が免税になることで、外国人旅行者の増加や国内消費のプラス効果が期待されます。

■民間企業も外国人旅行者に注目
民間企業も外国人旅行者の獲得強化に注力しています。10月1日から始まる中国の国慶節に合わせ、都内の百貨店では、中国人に人気の菓子の臨時店舗を開設したり、臨時案内カウンターを設置しています。円安が進んだことなどもあり、2014年1月から8月の外国人旅行者数は前年同期比＋26％と大幅に増加しており、10月1日からの免税品目拡大で、さらに後押しが期待されます。

■2020年に外国人旅行者数2,000万人が目標
アベノミクスでは、2020年に外国人旅行者数を現在の約2倍の2,000万人へ拡大する目標を掲げています。今回の免税品目拡大は、目標達成へ向けた施策の1つです。その他、ビザの要件緩和なども検討しています。官民一体となった外国人旅行者の誘致により、外国人旅行者数と消費の増加が見込まれ、景気にプラスの効果をもたらすことが期待されます。