日本株式市場の足元の動向と今後の見通し
産油国会合不調などから大幅安

■週明けの東京株式市場は大荒れの展開となりました。日経平均株価は1万6,275.95円と、前週末比▲572.08円の大幅安となりました。

■今回の調整は、円高圧力を緩和すると期待された産油国会合が不調に終わったことが主因と思われます。熊本・大分地震によるサプライチェーンなどへの懸念も警戒されました。（熊本・大分地震の発生に際し、犠牲となられた方々とご遺族の皆様にお悔やみと、被災された方々へのお見舞いを申し上げます）。

■15日に閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、為替に関する部分は2月と変更がなかったため、政府・日銀は介入へは動けない、との見方から円高となりました。

■原油価格の安定が円高圧力を緩和するカギだとして、17日に開催された産油国会合が注目されました。同会合で、生産量に関する合意ができなかったことで、需給改善の期待が遠のき、原油価格は再び40ドル台を割り込む展開となりました。為替相場も、原油安懸念の再燃から107円台まで円高が進行しました。