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「モディノミクス」がまた一歩前進(インド)【キーワード】

2015年4月6日

<今日のキーワード>
インドの予算国会は、2月23日に開会し3月20日に前半の日程が終了しました。3月23日から約1カ月間の休会後に後半の日程が始まり、5月上旬に閉会する予定です。予算案に加え、経済構造改革「モディノミクス」を前進させる法案も多く提出されています。市場は、中長期的な経済の成長性がさらに上向くかを占う材料として、これら法案の行方に注目しています。

【ポイント1】予算国会で重要法案が成立

保険やエネルギー分野で外資規制が緩和
■国会前半では、保険や石炭鉱業分野で外資規制が緩和される法案が承認されました。保険市場の拡大や、石炭生産の増加による電力供給の強化が期待されます。両法案は、昨年大統領令により6週間の期限付きで成立していましたが、恒久的な措置として法律化されることが期待されていました。

■上院、下院が発表する国会の審議状況などによると、昨年よりも野党が審議に協力的になっていることがうかがわれます。「モディノミクス」を与野党あげて実現させる機運が高まっているようです。

【ポイント2】財政とインフラが改善へ

予算案成立で改革が前進
■提出された予算案は、電力、道路、鉄道などのインフラ整備へ向けた支出拡大と、財政の健全化の両立を目指す内容です。2015年度の財政収支の赤字は、GDP比で3.9%と2014年度見込みの同4.1%から低下する計画です。

■下院は、予算案を下院のみで可決する権限を有しており、与党のインド人民党(BJP)が下院で過半数を占めるため、今国会での成立は確実な情勢です。

【今後の展開】工業化への重要法案である土地収用法案の成立などに注目

■工業化進展に向けた重要法案の審議に注目
国会後半では、昨年政令で成立した土地収用法の恒久化が注目されます。農地の接収を容易にし、工場の建設やインフラ整備を加速させるための重要法案です。これは、下院の優先議決が適用されず、野党優勢の上院を通過させる必要があります。成立すれば、工業化の進展を後押しし、中長期的な経済の成長性の向上にも貢献しそうです。

■物品・サービス税で財政健全化と成長を促す
政府は、物品・サービス税(GST)の改正を2016年4月から実施することを目指しており、国会後半に同法案の審議も行われます。成立すれば、各州間の税率が統一・簡素化され、税収の確保と外国企業などの投資を促す効果が期待されます。財政健全化と成長力アップを同時にねらう施策として注目されます。

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